# リコーリース（8566） 2027年３月期（2026年度）第１四半期　決算概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8566/disclosure/20260731504330
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8566

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上総利益が前年同期比5.1%増となり、1Qとして過去最高を更新した。一方、従業員・役員分配や貸倒費用などの販管費増加により営業利益は3.6%減となった。通期業績予想は期初から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

営業資産の増加や資産利回りの向上などにより差引利益が増加した一方、従業員・役員分配、成長投資、一般経費、貸倒費用、資金原価などが増加したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":872,"unit":"億円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":47,"unit":"億円","yoy_pct":-3.6}
- 経常利益: {"value":47,"unit":"億円","yoy_pct":-5.7}
- 純利益: {"value":33,"unit":"億円","yoy_pct":-5.3}
- 売上総利益: {"value":127,"unit":"億円","yoy_pct":5.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":80,"unit":"億円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"差引利益":{"value":155,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":127,"unit":"億円"},"販売費及び一般管理費":{"value":80,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":47,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":47,"unit":"億円"},"四半期純利益":{"value":33,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3700,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":504,"unit":"億円"},"販売費及び一般管理費":{"value":328,"unit":"億円"},"貸倒引当金繰入額":{"value":20,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":176,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":174,"unit":"億円"},"当期純利益":{"value":119,"unit":"億円"},"営業資産残高":{"value":13430,"unit":"億円"},"1株当たり配当金":{"value":256,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"差引利益":"24.1%","資金原価":"19.6%","売上総利益":"25.4%","販売費及び一般管理費":"24.5%","貸倒引当金繰入額":"22.1%","営業利益":"27.0%","経常利益":"27.5%","四半期純利益":"27.7%","付加価値額＋成長投資":"25.5%"}
- 計画に対する自己評価: 計画以上に進捗し、順調なスタート
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":256,"単位":"円","中間配当":"not_disclosed","期末配当":"not_disclosed","普通配当":186,"特別配当":70}
- 配当性向: 66.3%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":5,"unit":"億円（成長投資）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 高難易度資格・AI関連資格取得費用への投資、IT投資に関する費用、ブランディング投資、テクノレント統合および社名変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業利益27.0%、経常利益27.5%、四半期純利益27.7%などと記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「通期予想に対して計画以上に進捗し、順調なスタート」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027/3期 1Q」として売上総利益127億円、営業利益47億円、純利益33億円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上総利益は第1四半期の過去最高益を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期業績予想は、期初予想から変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の前年同比増減要因」の図に、資金原価▲12.2億円、従業員・役員分配▲5.8億円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「従業員・役員分配や貸倒費用等の販管費の増加により、営業利益は減益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「リース&ファイナンス、サービス、インベストメント事業について売上高とセグメント利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「一般経費▲1.7億円、従業員・役員分配▲5.8億円、成長投資▲1.7億円などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は49億円から47億円へ減少し、資金原価▲12.2億円、貸倒費用▲2.0億円などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「27年3月期は2回の政策金利引き上げを想定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「順調なスタート」との評価はあるが、残り期間の必要水準は記載していない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「高難易度資格・AI関連資格取得費用、IT投資に関する費用、ブランディング投資」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「営業資産残高12,947億円、事故率0.09%、調達総額11,438億円、集金代行取扱件数1,230万件などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「集金代行取扱件数は前年同期比30.1%増、レンタル成約高は17.5%減、資金原価率は上昇。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「取扱件数・取扱高・契約実行高は記載されているが、単価との分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員・役員分配の金額はあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「1株当たり配当金256.00円、配当性向66.3%と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROEは5.5%、通期予想4.9%などと記載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「成長投資 0億円」から「5億円」、増減5億円と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「連結業績報告」「事業別の状況」「参考資料」とあり、業績サマリーや増減要因図を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「第1四半期連結業績報告」が始まり、会社概要・理念の定型頁はない。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料構成は連結業績報告、事業別の状況、参考資料で構成されている。」）