# リコーリース（8566） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8566/disclosure/20260507517933
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8566

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が増えた一方、営業利益・経常利益・最終利益は減少しました。2027年3月期は増収を見込むものの、営業利益は17,600百万円と減益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

当期は営業資産残高の増加等により売上高が増加しました。リース＆ファイナンス事業ではWindows10サポート終了によるパソコン入替需要や設備投資等で契約実行高が増加し、サービス事業では新規顧客の稼働や学校徴収金等のサービスが伸長しました。一方、インベストメント事業の契約実行高は、前期に物流施設向け信託受益権への投資が大きく伸長した反動で減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":338579,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":20621,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- 経常利益: {"value":21043,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12821,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}
- １株当たり当期純利益: 415.96円
- 売上高営業利益率: 6.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"16.5%","前期末":"17.0%"}
- 総資産: {"value":1465563,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":241680,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-51725,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13229,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":70817,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7208,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":370000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"営業利益":{"value":17600,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7},"経常利益":{"value":17400,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3},"純利益":{"value":11900,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":256,"change":76,"change_rate":42.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 66.3%
- 株主還元方針: 2027年３月期から2032年３月期の間、特別配当を実施予定。2027年３月期予想の特別配当は中間期・期末ともに35円。
- セグメント別売上高: {"リース＆ファイナンス事業":{"value":316388,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比増減額":23515},"サービス事業":{"value":10298,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比増減額":927},"インベストメント事業":{"value":11892,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比増減額":1979}}
- セグメント別利益: {"リース＆ファイナンス事業":{"value":20834,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比増減額":-442},"サービス事業":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比増減額":-160},"インベストメント事業":{"value":1787,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比増減額":-279}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25246,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 1,600百万円。サービス事業の固定資産に係る減損損失189百万円、同事業ののれんの減少額1,410百万円。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1600,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":339,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":31243223,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":418782,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は営業資産残高の増加等により増加。リース＆ファイナンス事業はWindows10サポート終了によるパソコン入替需要、企業の人手不足への対応や効率化・省力化を目的とした設備投資等により契約実行高が増加。サービス事業は新規顧客の稼働、学校徴収金等のサービス伸長、医療・介護報酬ファクタリングの取扱高増加。インベストメント事業は前期に物流施設向け信託受益権への投資が大きく伸長した反動で契約実行高が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期　決算短信」と記載され、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「338,579」「8.5％」、営業利益は「20,621」「△5.1％」、経常利益は「21,043」「△4.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「12,821」「△18.1％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前期312,156百万円から当期338,579百万円、営業利益は前期21,729百万円から当期20,621百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益20,621百万円、経常利益21,043百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,821百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「営業利益は「当連結会計年度20,621」「2027年３月期予想17,600」「増減△3,021」「伸率△14.7％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に2026年３月期「185.00」、2027年３月期（予想）「256.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年３月期より2032年３月期の間、特別配当を実施する予定」「普通配当93円00銭 特別配当35円00銭」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失1,600」「投資有価証券評価損339」「特別損失合計1,939」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「サービス事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上」「当該減損損失の計上額は…189百万円」「のれんの減損損失を計上」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「セグメント利益の増減は、リース＆ファイナンス事業△442百万円、サービス事業△160百万円、インベストメント事業△279百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「6.1％」、2025年３月期「7.0％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年３月期「16.5％」、2025年３月期「17.0％」で、概況にも「△0.5ポイント」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△51,725百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Windows10サポート終了によるパソコンの入替需要」「設備投資等により、増加」「新規顧客の稼働が順調」「取扱件数が増加」「取扱高が増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「資産残高の増加等により売上高が増加したものの、セグメント利益は減少しました」などの定性的説明が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「金融資本市場の変動」「地政学リスク」、自社側の要因として「企業の旺盛な設備投資を捕捉」「新規顧客の稼働が順調」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては…を予想しています」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」と、売上高338,579百万円、営業利益20,621百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日銀による追加利上げ観測に伴う金利先高感」「中東情勢の悪化による地政学リスク」「米国通商政策をめぐる動向」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、前期と当期の対象期間も併記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約実行高404,330百万円」「営業資産残高1,084,914百万円」「取扱件数が増加」「取扱高が増加」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは2026年４月より新たな中期経営計画をスタート」「新中長期ビジョンとして『リースの可能性を広げ、中小企業を支える基盤へ』を掲げ」と記載されています。」）