# 法人取引先のメイン化による預金残高の底上げ｜大東銀行（8563）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「預金については資金調達の源泉であることから、預金残高を増加させるべく、法人取引先のメイン化の推進などにより底上げを図ってまいります。」 — 預金を資金調達の源泉と位置づけ、法人取引先のメイン化を通じて預金残高を増加させる施策を新たに明示した。 (https://komori.app/company/8563/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「預金については資金調達の源泉であることから、今後も法人取引先のメイン化の推進などにより底上げを図ってまいります。」 — 預金残高を資金調達の源泉と位置づけ、法人取引先のメイン化による底上げを継続する方針を示している。 (https://komori.app/company/8563/filing/2020-fy)
- FY2023 その他 「預金（譲渡性預金を含む）の期中平均残高につきましては、法人預金が減少したことから、前連結会計年度比62億円減少して8,263億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の長期化や、エネルギー価格の上昇の影響などから、事業者の手元流動性が徐々に減少してきたこと等によるものと考えております。預金については資金調達の源泉であることから、今後も法人取引先のメイン化の推進など、取引状況に見合った預金の積上げを図ってまいります。」 — 法人預金の減少により預金の期中平均残高は8,263億円へ減少したが、法人取引先のメイン化による預金積上げ方針は継続している。 (https://komori.app/company/8563/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「預金については資金調達手段の源泉であることから、今後も法人取引先の預貸率の向上など、取引状況に見合った預金の積上げを図ってまいります。」 — 法人取引先のメイン化という従来の表現から、法人取引先の預貸率向上など取引状況に見合った預金積上げへ、預金増強の手段を整理し直した。預金の期中平均残高は8,132億円へ減少した。 (https://komori.app/company/8563/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「預金については資金調達手段の源泉であることから、今後も個人預金の積上げや法人取引先の預貸率の向上など、預金の積上げを行ってまいります。」 — 預金の期中平均残高は8,132億円で前期比ほぼ横ばいとなった。懸賞金付き定期預金の販売や預金商品の見直しに加え、個人預金の積上げと法人取引先の預貸率向上を預金獲得手段として明示した。 (https://komori.app/company/8563/filing/2024-fy)
- 2026-04-13 前進 「運用原資獲得に向けた預金推進強化」 — 預金推進を第7次中期経営計画の主要テーマ「顧客基盤の強化・拡大」の取組方針として明示した。 (https://komori.app/company/8563/disclosure/20260413502352)
- 2026-05-15 前進 「預金（譲渡性預金を含む）につきましては、個人預金及び法人預金が増加したことから、前期末比266億円増加して8,310億円となりました。」 — 個人預金・法人預金の増加により、法人取引先の預金積上げを含む預金基盤の拡大が数値で示された。 (https://komori.app/company/8563/disclosure/20260515536359)
- FY2026 再掲 「預金については資金運用の源泉であることから、今後も個人預金の積上げや法人取引先の預貸率の向上など、預金の積上げを行ってまいります。」 — 個人預金の積上げと法人取引先の預貸率向上による預金積上げ方針を継続している。 (https://komori.app/company/8563/filing/2025-fy)