# 大東銀行（8563） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8563/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8563 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHKN.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、業績や財政状態、リスク管理・サステナビリティ等の記載が更新され、設備投資として有形固定資産に総額413百万円の投資を行っています。また、監査法人がEY新日本有限責任監査法人から太陽有限責任監査法人に交代しています。 ## 事業 当行グループは、銀行業を中心とする金融サービスを提供し、連結子会社2社を含む体制で、銀行業務・リース業務・クレジットカード業務・信用保証業務等を展開しています。国内市場を中心に、地域密着型の店舗網と資産運用・与信機能を活用してお客さまの資金ニーズや財務ニーズに対応し、資金調達・資金運用・リスク管理を統合的に行うことを基本方針としています。サステナビリティ経営の推進やデジタル活用の強化を通じ、地域経済の発展と企業価値向上を両立させることを中期計画の軸としています。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: -265億円 - 従業員数: 413人 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-23の書類で、第6次中計の収益目標12億円（進捗実績）・DX/IT強化・健康経営・ESG方針が再言及され、また第7次中期経営計画（主要テーマ/収益目標）と当期設備投資総額413百万円が新たに提示された。加えて、沿革としてNEXTBASEへの移行（2016年5月）が再記載された。 - + 第7次中期経営計画の主要テーマ - + 第7次中計の収益目標ROE5% - + 設備投資総額413百万円改修更改 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-23）では、米国の関税引上げに伴う通商政策リスク、外貨建取引、人口動態・労働市場の変動、国内経済の成長鈍化や金利上昇、エネルギーコスト上昇が既存エントリに追記される。加えて、中東情勢の緊迫化、原材料価格の高騰による物価上昇影響、マネー・ローンダリング防止等の内部統制・法令遵守強化、気候変動に伴う環境投融資・脱炭素移行支援が新規エントリとして追加される。 - + 中東情勢緊迫化による外部影響 - + 原材料価格高騰による物価上昇影響 - + マネー・ローンダリング防止の内部統制強化 - + 気候変動に伴う環境投融資の移行支援 ### 技術 最新提出書類（2026-06-23）で既存の「NEXTBASE共同アウトソーシング」が再言及されたため追記。あわせて「内部統制・コンプライアンス管理、リスク管理等のIT運用・セキュリティ対策」が新たに技術として明記されたため新規追加。 - + 内部統制・ITセキュリティ運用 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-23）では、有形固定資産投資の内訳（銀行業務405百万円、リース業務3百万円、その他業務4百万円）が記載されたため既存の設備投資エントリ2件を更新し、さらに「その他業務の設備投資」を新規追加した。加えて第121期の期末配当（1株当たり40円・配当総額506百万円）が明記されたため、既存の期末配当エントリを更新した。 - + その他業務の設備投資 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-23）で、女性活躍・健康経営・NEXTBASEを含むデジタル活用方針、および内部統制・コンプライアンス等のガバナンスに関する記載が確認できたため、既存正準エントリへ追記した。あわせて、監査等委員会設置会社への移行と第7次中期経営計画におけるデジタル活用強化を新規追加した。 - + 監査等委員会設置会社への移行 - + 第7次中計デジタル活用強化 ## 会社自身の言葉 ### 経営目標・計画・株主還元 - 「目標指標：ROE5.0%以上、当期純利益16億円以上、実勢コア業務純益35億円以上、自己資本比率連結11%程度」 — ROE/利益などの目標値 - 「第7次中期経営計画の概要（2026年4月〜2029年3月） - 主要テーマ：顧客基盤の強化・拡大、事業者支援の質的向上、人財基盤・デジタル活用の強化」 — 第7次中計の主要テーマ - 「第121期の期末配当: 配当総額506百万円、1株当たり配当金40円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日（株主総会決議予定）」 — 第121期の期末配当予定 - 「当期純利益（単体） 毎期 12億円目標、実績2023年度12.1億円、2024年度12.9億円、2025年度16.4億円」 — 当期純利益（単体）の実績と目標 ### 事業・サービス/投資 - 「銀行業務関連の基本サービス（預金、貸出、有価証券投資、内国為替、証券投資信託、保険商品の窓口販売）」 — 銀行業務の基本サービス - 「投資信託ラインナップの見直しと定期預金商品の最適化による資産形成支援」 — 資産形成支援の取組 - 「本連結会計年度中、有形固定資産に対して総額413百万円の投資 - 銀行業務 405百万円、リース業務 3百万円、その他業務 4百万円」 — 有形固定資産への投資（内訳含む） - 「住宅ローンの多様化・付帯サービス」 — 住宅ローンの多様化 - 「リース業務（ファイナンス・リース等）」 — リース業務の内容 - 「クレジットカード業務」 — クレジットカード業務 - 「信用保証業務」 — 信用保証業務 - 「本連結会計年度中、有形固定資産に対して総額413百万円の投資」 — 有形固定資産への投資（再掲） ### サステナ・人的資本・社会環境 - 「サステナビリティ方針を制定、SDGs目標達成の重点テーマを「地域経済・社会」「ダイバーシティ」「金融サービス」「環境保全」と設定」 — サステナ方針と重点テーマ - 「HEALTH経営優良法人2026の認定取得」 — 健康経営優良法人2026の認定 - 「健康経営優良法人2026の認定を取得」 — 健康経営優良法人2026の認定（再掲） - 「管理職（次長職）に占める女性割合 2024年度実績 12.4%、2025年度実績 15.5%、2026年度末目標 15%以上」 — 女性比率など人的KPI - 「国内経済の成長鈍化・賃金上昇の定着不足など、地域経済の動向が銀行収益に影響」 — 地域経済動向の収益影響 - 「気候変動に伴う環境投融資・脱炭素社会への移行支援など、社会・環境の変化に適応するリスクと機会」 — 気候変動リスクと機会 - 「人口動態・労働市場の変動による人材戦略の重要性」 — 人口動態・労働市場への対応 ### ガバナンス・内部統制・監査 - 「コーポレート・ガバナンス体制は「監査等委員会設置会社」へ移行済み。取締役会5名、監査等委員会5名（うち社外取締役4名）計10名、男性9名・女性1名」 — 監査等委員会設置会社の体制 - 「コーポレート・ガバナンス体制は「監査等委員会設置会社」へ移行済み。」 — 監査等委員会設置会社への移行 - 「指名・報酬委員会は独立性を確保するため構成員の過半を独立社外取締役とし、委員長は社外取締役が務める」 — 指名・報酬委員会の独立性 - 「EY新日本有限責任監査法人 → 太陽有限責任監査法人」 — 監査法人の変更履歴 - 「論点として「マネー・ローンダリング・防止」等の基本方針の設定・遵守を通じた内部統制・法令遵守の強化」 — 内部統制・法令遵守の強化 - 「内部統制・コンプライアンスの重要性を認識、組織体制・委員会設置・教育・監査体制を整備」 — 内部統制の体制整備 - 「内部統制・コンプライアンス管理、リスク管理等のIT運用・セキュリティ対策」 — IT運用・セキュリティ対策 - 「2024年度・2025年度の監査等の実施状況や監査法人の変更履歴あり（EY新日本有限責任監査法人 → 太陽有限責任監査法人）」 — 監査実施状況・監査法人変更 ### デジタル/NEXTBASE・外部環境/リスク - 「第7次中期経営計画における「デジタル活用の強化」を含む方針を提示。健康経営の取り組みと併せ、IT基盤強化を通じた業務効率化を推進」 — デジタル活用強化と効率化 - 「NEXTBASE（共同アウトソーシングサービス）: 銀行業務プロセスの外部委託・ITインフラ的基盤」 — NEXTBASEの役割 - 「NEXTBASEのような共同アウトソーシング・IT活用の実装例あり」 — NEXTBASE等の実装例 - 「米国の関税引上げの影響が企業収益を左右する可能性」 — 米国関税引上げの影響 - 「原材料価格の高騰による物価上昇の影響（経営成績・人件費等に関連）」 — 原材料高騰による物価影響 - 「中東情勢の緊迫化によるエネルギーコストの上昇が経済環境に影響」 — 中東情勢によるエネルギーコスト影響 - 「国際業務部門の資金運用・資金調達を含む外貨建取引を実施」 — 外貨建取引（国際業務部門） - 「2016年5月: NEXTBASEへ移行」 — 2016年5月のNEXTBASE移行