# 大東銀行（8563） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8563/disclosure/20260515536359
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8563

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益が増え、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も増益となった。2027年3月期は経常利益25億円、純利益16億円を見込むが、純利益は前期実績を下回る予想。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息や有価証券利息配当金などの増加により資金運用収益が増加した。一方、預金利息の増加で資金調達費用が増え、国債等債券売却損の増加でその他業務費用も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":15499,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2493,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1680,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- １株当たり当期純利益: 132円66銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.3,"前期末":3.7}
- 総資産: {"value":870980,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30034,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5287,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4744,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-387,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":34099,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 31.7
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は30％を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":501,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに無（連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 12,701,462株
- 期末自己株式数: 28,246株
- 業績の増減要因: 貸出金利息や有価証券利息配当金などの増加に伴う資金運用収益の増加。預金利息の増加に伴う資金調達費用の増加、国債等債券売却損の増加に伴うその他業務費用の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結経営成績の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、「営業利益」の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年３月期の経常収益は15,499百万円（17.1％）、経常利益は2,493百万円（23.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,680百万円（26.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当金は40.00円、2027年３月期（予想）も40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は30％を目安としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益1百万円（固定資産処分益）、特別損失0百万円（固定資産処分損）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業務の経常収益は14,177百万円、前期11,857百万円、利益は2,420百万円、前期1,945百万円。リース業務の経常収益は1,076百万円、前期1,121百万円、利益は47百万円、前期53百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年３月期3.3％、2025年３月期3.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2026年３月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△5,287百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息や有価証券利息配当金などの増加に伴い資金運用収益が増加」「預金利息の増加などに伴い資金調達費用が増加」「国債等債券売却損の増加に伴うその他業務費用の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「経常収益は「前期比22億66百万円増加」、経常費用は「前期比17億90百万円増加」、経常利益は「前期比4億76百万円増加」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比3億50百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「貸出金利息や有価証券利息配当金などの増加」「預金利息の増加」「国債等債券売却損の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は、前期比4億76百万円増加して24億93百万円」とする一方、「実際の業績等は、今後の状況の変化等様々な要因により変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。経常収益15,499百万円、経常利益2,493百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,680百万円および各増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は、今後の状況の変化等様々な要因により変動する可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年３月期と2025年３月期の連結業績および対前期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当ありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料の記載項目に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金（譲渡性預金を含む）は…8,310億円」「貸出金は…6,990億円」「有価証券は…1,202億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料に、中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）