# 大東銀行（8563） 第7次中期経営計画の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8563/disclosure/20260413502352
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8563

## 何が変わったか

第6次中期経営計画に続く計画として、2026年4月から2029年3月までの「第7次中期経営計画」を策定した。最終年度の目標に、単体当期純利益16億円以上、実勢コア業務純益35億円以上、ROE5.0％以上、連結自己資本比率11％程度を掲げている。

## 会社が挙げた理由

金利ある世界への回帰といった経営環境の変化を踏まえ、これまでの経営方針を一層徹底するとともに、顧客基盤の強化・拡大、事業者支援の質的向上、人財基盤・デジタル活用の強化を進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第7次中期経営計画
- 計画期間: 2026年4月～2029年3月（3年間）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"15億円程度（2026年3月期見込）","revised_forecast":"16億円以上（最終年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"3.86％（2025年3月期実績）","revised_forecast":"5.0％以上（最終年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 当行が認識する株主資本コスト 6～7％程度
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 金利ある世界への回帰といった経営環境の変化
- 重点施策: 預金商品、非対面サービスの拡充、各種提案活動によるリレーション強化、複合取引の推進、マーケットに応じた営業体制の最適化、営業マネジメント支援の活用強化、案件化・付加価値提供の組織的支援、実践的な案件研修の実施、本部トレーニー制度による融資スキル向上、目利き力強化を通じた創業支援や地域産業への成長支援に対する取組強化、厳格な信用リスク管理態勢のもとでの更なる信用供与機能の発揮、信用リスク管理態勢の高度化、採用の継続強化、若手、女性、シニア人材の活躍促進、スキルレベルの可視化と育成のPDCA管理、事務処理チャネルから営業チャネルへのシフト、AI活用を含めたDX推進と効率化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"当期純利益：毎期12億円、実勢コア業務純益：最終年度30億円以上、ROE：毎期3.5％以上","revised_forecast":"2026年3月期見込：当期純利益15億円程度、実勢コア業務純益27億円程度、ROE5％程度","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・％"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 原材料価格高騰、人手不足の深刻化、人口減少、少子高齢化の進展、事業所の減少、後継者不足問題
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年4月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「第6次中計 2023.4～2026.3」「第7次中計 2026.4～2029.3」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年4月～2029年3月（3年間）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年4月～2029年3月（3年間）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金利ある世界への回帰といった経営環境の変化を踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「第7次中期経営計画の策定について」であり、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「第7次中期経営計画を策定いたしましたのでお知らせします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE 5.0％以上」「当期純利益（単体）16億円以上」「実勢コア業務純益35億円以上」「自己資本比率（連結）11％程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「目指す経営指標（最終年度）」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「第6次中計「最終年度30億円以上」「毎期12億円」／第7次中計「16億円以上」「35億円以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標表に記載されているのは全行ベースの経営指標である。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要テーマとして「人的資本の充実」「生産性向上に向けたDX推進」を記載しているが、数値目標は記載していない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金利ある世界への回帰」「原材料価格高騰」「人手不足の深刻化」などの記載はあるが、数値前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「第6次中計総括で「当期純利益」「実勢コア業務純益」「ROE」の実績・見込と目標を掲載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「毎期12億円」「最終年度30億円以上」「毎期3.5％以上」と、各年度の実績・「2026.3（見込）」を指標別に掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「第6次中計「毎期12億円」「最終年度30億円以上」／第7次中計「16億円以上」「35億円以上」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「実勢コア業務純益 27億円程度（2026.3見込）」および「最終年度30億円以上 △」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当行が認識する株主資本コスト 6～7％程度」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主還元方針」「収益力向上と株主還元」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率（連結）11％程度」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「主要テーマは「顧客基盤の強化・拡大」「事業者支援の質的向上」「人財基盤・デジタル活用の強化」とされている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「本部トレーニー制度による融資スキル向上」「預金商品、非対面サービスの拡充」「AI活用を含めたDX推進と効率化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・CAGRに関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「第6次中計の主な取組みに「『ふくしまの結び目』活用によるM＆A支援」とあるが、第7次中計の重点取組には記載がない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年4月～2029年3月（3年間）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「達成を目指す」「中長期的には株主資本コストを上回るROEを目指す」「将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包する」」）