# 福島銀行（8562） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8562/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-18
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8562
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCO6.pdf

## 要点

当連結会計年度は、経常収益が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が736百万円となりました。また、勘定系ネットワーク機器等の更改を中心に設備投資を216百万円行いました。

## 事業

本邦の地方金融機関として福島県を主たる営業基盤とし、銀行業を核にリース業・クレジットカード業・信用保証業等の金融サービスを提供する福島銀行グループの有価証券報告書（年次）に基づく事業構成を抽出する。事業は「銀行業」を中心とし、連結子会社として「株式会社東北バンキングシステムズ」（ソフトウェア開発・運用）、「株式会社ふくぎんリース＆クレジット」（リース・クレジットカード・信用保証）等を含む。SBIホールディングス株式会社およびSBI地銀ホールディングス株式会社との資本業務提携を含む関係会社を有する。2024年以降の中期経営計画として「SHINふくぎん 中期経営計画（2024年4月1日～2029年3月31日）」を策定・推進する。中期計画の最終年度目標は自己資本比率8％以上、本業収益（単体）20億円以上、事業者支援先7,000先、資産形成支援先34,000–40,000先等。

## 数字

- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: -238億円
- 従業員数: 460人

## セグメント

- 銀行業 / 売上高 129億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 6億円 / 営業利益率 0%
- リース業 / 売上高 23億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 71百万円 / 営業利益率 0%
- クレジットカード業・信用保証業 / 売上高 1億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 0%

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-18）で、既存のIT投資（次世代バンキングシステム）とSBIとの資本業務提携、地域活性化投資ビークルの設立が追加で確認されました。あわせて、福活ファンド投資事業有限責任組合について2024年12月の解散が明記されたため、当該エントリを「concluded」扱いへ更新します。また、SHINふくぎん中期経営計画（2024-2029）の進捗目標運営を新規の戦略的取り組みとして追加します。

- + SHINふくぎん中期経営計画
- − 福活ファンド投資事業組合の設立

### 外部エクスポージャー

2026年4月以降の外形標準課税の適用開始（地方税法等改正）に関する税務影響を新規追加し、IFRS16に類似したリース会計基準の適用予定（2028年開始）、SBIグループを主要プレイヤーとして名指しする競争環境、TCFD対応を更新追記した。

- + 外形標準課税の適用開始影響

### 製品

当連結会計年度のセグメント情報として「銀行業」「リース業」「クレジットカード業・信用保証業」が再言及された。さらに「福活ファンド投資事業有限責任組合」について、2024年12月の解散が明示されたため、既存エントリを終了扱いとして更新する。

- − 福活ファンド投資事業有限責任組合

### 資本配分

本提出書類（2026-06-18）では、銀行業における勘定系ネットワーク機器等の更改を目的とした当期設備投資（216百万円）が確認されたため「次世代バンキングシステム関連設備投資」を更新しました。また、期末配当（1株5円、配当総額174百万円）の記載、SBIホールディングスとの資本業務提携契約の再掲、借入金残高（2026年3月末1,493百万円）の開示、土地再評価差額金の取崩の記載が確認されています。さらに、「土地再評価の実施」「資本準備金の処理」も明示されているため、新規エントリを追加しました。

- + 土地再評価の実施
- + 資本準備金の処理

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-18）により、既存の人材育成・提携・地域活性化投資エントリへ言及追記を行うとともに、次世代バンキングシステムの稼働を新規の能力構築項目として追加した。

- + 次世代バンキングシステム稼働

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-18）では、税制（地方税法改正による外形標準課税の適用開始見込み）への適応対応、およびリース会計基準の適用準備（IFRS16類似、新基準の2028年開始予定）が新たに言及された。加えて、ガバナンス（執行役員・監査役会・社外役員の独立性・指名・報酬諮問委員会）、ESG（TCFD、サステナビリティ委員会、CO2削減目標・サステナブルファイナンス）、人材育成、内部統制報告書提出に関する記載が更新された。

- + 外形標準課税の適用開始に伴う税務影響
- + IFRS16類似リース会計基準の適用準備

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・人材戦略・DX/次世代システム・地域拠点

- 「2024年以降の中期経営計画として「SHINふくぎん 中期経営計画（2024年4月1日～2029年3月31日）」を策定・推進する。」 — 2024年以降の新中期経営計画を策定・推進していること
- 「キャリアパスの見える化、能力の可視化、OJT、フェロー制度、外部パートナーとの連携を通じた育成を実施。」 — 人材育成（キャリアパス可視化、OJT、フェロー制度等）を実施すること
- 「人材戦略は中期経営計画における「人材開発」を基本戦略の1つとして位置づけ、事業承継・M&A・DX・有価証券運用等の専門分野における高度人材の育成を進める方針。」 — 人材開発を中期経営計画の基本戦略として位置付け、高度人材育成を進める方針
- 「2024年7月 次世代バンキングシステム稼働」 — 次世代バンキングシステムを稼働したこと
- 「当行 本店ほか 49店（福島県内）」 — 本店他49店（福島県内）の拠点規模の記載
- 「2025年8月 株式会社ふくぎん地域活性化投資設立」 — 株式会社ふくぎん地域活性化投資を設立したこと

### 設備投資・設備の内容（ネットワーク更改等）

- 「2024年12月 福活ファンド投資事業有限責任組合解散」 — 福活ファンド投資事業有限責任組合の解散（2024年12月）
- 「銀行業の設備投資: 勘定系ネットワーク機器等の更改」 — 銀行業の設備投資として勘定系ネットワーク機器等を更改すること
- 「銀行業の設備投資: 勘定系ネットワーク機器等の更改。」 — 勘定系ネットワーク機器等の更改に関する記載
- 「当連結会計年度中の設備投資総額は216百万円。

- 設備投資の目的は銀行業における勘定系ネットワーク機器等の更改。」 — 当連結会計年度の設備投資総額（216百万円）の記載
- 「店舗外現金自動設備 62所を含む。」 — 店舗外現金自動設備が62所含まれる旨の記載

### サステナビリティ（気候・体制・目標）

- 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同。」 — TCFD提言への賛同に関する記載
- 「サステナビリティ委員会を設置。」 — サステナビリティ委員会の設置に関する記載
- 「2030年度 Scope1+2合算で2013年度対比50％削減（現状55.7％削減達成）。」 — CO2（Scope1+2）削減目標（2030年度、2013年度対比50％削減）に関する記載
- 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同。サステナビリティ委員会を設置。CO2排出量の削減目標は2030年度 Scope1+2合算で2013年度対比50％削減（現状55.7％削減達成）。」 — CO2削減目標等（現状55.7％削減達成）の記載

### 会計・税務（リース会計基準、外形標準課税、適用準備）

- 「地方税法等の改正に伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度から外形標準課税が適用される見込み。」 — 外形標準課税が2026年4月1日以降開始の連結会計年度から適用される見込み
- 「リース会計基準の適用準備（IFRS16に類似した新基準の適用予定2028年開始、財務諸表への影響は未評価）。」 — リース会計基準（IFRS16に類似）適用予定の準備で、影響は未評価としていること
- 「地方税法等の改正に伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度から外形標準課税が適用される見込み。これに伴い繰延税金資産・繰延税金負債などの税務上の見積り・評価に影響が生じ、実務上の税務処理に影響する可能性がある。」 — 外形標準課税適用により税務上の見積り等に影響が生じ得ること

### ガバナンス・資本提携・配当・セグメント/その他の開示

- 「内部統制報告書・監査関連の提出等を実施。」 — 内部統制報告書・監査関連の提出等を実施すること
- 「開催回数: 2回（社外取締役3名・社外監査役2名を含む構成）。」 — 指名・報酬諮問委員会の開催回数（2回）と社外役員構成に関する記載
- 「期末配当案として1株当たり5円を諮る予定（2026年6月23日定時株主総会決議予定）。
- 配当総額: 174百万円
- 配当原資: 利益剰余金」 — 期末配当案として1株当たり5円、配当総額174百万円、利利益剰余金を原資とする予定
- 「銀行業: 経常収益 12,799百万円、セグメント利益 687百万円」 — 銀行業の経常収益・セグメント利益に関する記載
- 「契約締結日: 2019年11月11日
- 相手先: SBIホールディングス株式会社
- 発行株式数: 普通株式5,000,000株
- 発行価額: 1株222円
- 発行金額の総額: 1,110,000,000円
- 割当先: SBIホールディングス株式会社
- 払込日: 2020年1月31日
- 取引目的・内容: SBIグループのリソース活用、金融商品仲介強化、技術導入・資産運用の見直し等
- 指名権・報酬諮問委員会の審議・公正性確保
- 将来的な指名候補者等の合意条件（出資割合等）に関する記載」 — SBIホールディングスとの資本業務提携契約の概要（契約締結日、発行条件、目的等）
- 「リース業: 経常収益 2,334百万円、セグメント利益 71百万円」 — リース業の経常収益・セグメント利益に関する記載
- 「SBIホールディングス株式会社およびSBI地銀ホールディングス株式会社との資本業務提携を含む関係会社を有する。」 — SBIホールディングス/SBI地銀ホールディングスを含む関係会社を有すること
- 「取締役会7名、監査役3名（うち社外2名）を基本とする。」 — 取締役会・監査役会の構成人数に関する記載
- 「借入金の状況: 借入金は2026年3月末時点で1,493百万円（前年度1,?）。預金・譲渡性預金・借用金の動向あり。
- 金利動向や資金調達の状況に応じたリスク管理を実施。」 — 借入金や資金調達動向に関する記載と、金利・資金調達に応じたリスク管理
- 「契約締結日: 2019年11月11日
相手先: SBIホールディングス株式会社
発行株式数: 普通株式5,000,000株
発行価額: 1株222円
発行金額の総額: 1,110,000,000円
割当先: SBIホールディングス株式会社
払込日: 2020年1月31日
取引目的・内容: SBIグループのリソース活用、金融商品仲介強化、技術導入・資産運用の見直し等」 — 資本業務提携契約に関する具体条件（契約締結日、発行株式数・価額・総額、払込日等）の記載
- 「執行役員は5名。」 — 執行役員が5名であること
- 「クレジットカード業・信用保証業: 経常収益 116百万円、セグメント利益 0百万円」 — クレジットカード業・信用保証業の経常収益・セグメント利益に関する記載
- 「その他のCapital Allocationとして、土地再評価差額金の取崩、土地再評価の実施、資本準備金の処理などを含む。」 — 土地再評価差額金の取崩、土地再評価の実施、資本準備金の処理等を含む資本関連の事項
- 「取締役会・監査役会の監督体制、内部統制の整備状況、監査部と会計監査人の連携。」 — 監督体制（取締役会・監査役会、内部統制整備、監査部と会計監査人の連携）
- 「社外取締役・社外監査役は独立性要件を満たす。」 — 社外取締役・社外監査役の独立性要件に関する記載
- 「SBIホールディングス株式会社、SBI地銀ホールディングス株式会社、燦ホールディングス株式会社、株式会社日本カストディ銀行、株式会社アラジン、双葉不動産建設株式会社、株式会社第一商事、BNY GCM CLIENT ACCOUNTほか（大量保有報告関連を含む）。なお、SBIグループは資本業務提携の相手として具体的に名指しされている。」 — SBIグループ等、関係当事者（大量保有報告関連を含む）の名指し