# 福島銀行（8562） 再生計画合意に基づく債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8562/disclosure/20261113578648
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/8562

## 何が変わったか

福島銀行は、取引先の事業再生計画に全債権者が同意して計画が成立したため、同社向け貸出金499百万円について回収不能または回収遅延のリスクが確定した。必要な引当は過年度に済んでおり、2027年3月期の連結業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

中小企業活性化協議会の支援により策定された事業再生計画について、2026年11月13日付で全対象債権者の同意が得られ、同計画が成立したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再生計画合意に基づく債権の取立不能又は取立遅延のおそれ
- 発生日: 2026年11月13日（全対象債権者の同意により事業再生計画が成立し、取立不能又は取立遅延のおそれが確定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（計画成立日は2026年11月13日）
- 対象となる主体: 株式会社福島銀行（当該取引先は名称非公表）
- 対象拠点・対象製品: 当該取引先向け貸出金
- 原因: 中小企業活性化協議会の支援により策定された事業再生計画について、全対象債権者の同意が得られ、同計画が成立したこと
- 業績への影響額: not_disclosed（過年度において必要額を引当済みで、2027年3月期の連結業績予想に変更なし）
- 計上する会計期間: 過年度（必要額を引当済み）。2027年3月期の連結業績予想に変更なし
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績予想に変更なし
- 訴訟・手続きの種類: 中小企業活性化協議会の支援による事業再生計画の成立
- 裁判所・当局: 中小企業活性化協議会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年11月13日（事業再生計画成立日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 貸出金499百万円（当該取引先は名称非公表）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記債権について、過年度において必要額を引当済み。2027年3月期の連結業績予想に変更なし
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「過年度において必要額を引当済みであり、2027年3月期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「同社に対する債権について取立不能又は取立遅延のおそれが確定しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸出金 499百万円（連結純資産に対する割合 2.08％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先に対する債権」「貸出金 499百万円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債権の種類及び金額（2026年11月13日現在）」「貸出金 499百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「過年度において必要額を引当済み」「2027年3月期の連結業績予想に変更はありません」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月13日付で全対象債権者の同意が得られ、同計画が成立したことに伴い」「おそれが確定しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当該取引先の名称、所在地、事業内容等の公表を控えさせていただきます。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月13日付」「貸出金 499百万円」「2027年3月期の連結業績予想」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「貸出金 499百万円」および「2027年3月期の連結業績予想に変更はありません」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「全対象債権者の同意が得られ、同計画が成立した」「おそれが確定しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「再生計画合意に基づく債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」で、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報に関する記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「今後の見通し」を記載しているが、続報の予定には言及していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「中小企業活性化協議会の支援により策定された事業再生計画」と記載されているが、第三者委員会等の設置は記載されていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取立不能又は取立遅延のおそれが確定しました」「連結業績予想に変更はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当行の取引先が、中小企業活性化協議会の支援により策定した事業再生計画」「同社に対する債権について取立不能又は取立遅延のおそれ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「株式会社 福島銀行」であり、「当行の取引先」「当該取引先に対する債権」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「中小企業活性化協議会の支援により策定された事業再生計画」「全対象債権者の同意が得られ、同計画が成立」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当行の取引先が…事業再生計画について…同計画が成立したことに伴い」と記載されている。」）