# 福島銀行（8562） 主要株主である筆頭株主の異動（予定）及びその他の関係会社の異動（予定）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8562/disclosure/20260625581033
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/8562

## 何が変わったか

ＳＢＩ地銀ホールディングスが保有する福島銀行の普通株式11,900,000株（議決権34.19％）を、グループ内企業のＳＢＩ新生銀行へ譲渡する予定となった。これにより、筆頭株主・その他の関係会社がＳＢＩ地銀ホールディングスからＳＢＩ新生銀行に入れ替わるが、会社は業績への影響はないとしている。

## 会社が挙げた理由

ＳＢＩ地銀ホールディングスから、保有する福島銀行株式をグループ内企業のＳＢＩ新生銀行へ譲渡する予定との報告を受けたため。譲渡の背景・目的は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動（予定）及びその他の関係会社の異動（予定）
- 発生日: 2026年6月30日（異動予定年月日・株式譲渡予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社福島銀行（提出会社）、ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社、株式会社ＳＢＩ新生銀行
- 対象拠点・対象製品: 株式会社福島銀行の普通株式（11,900,000株）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 影響なし（本件による当行業績への影響はありません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当行業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社：直接所有119,000個（34.19％）、合算対象分なし、合計119,000個（34.19％）、普通株式11,900,000株、大株主順位第1位（2026年3月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社：直接所有0個（0％）、普通株式0株。株式会社ＳＢＩ新生銀行：直接所有119,000個（34.19％）、合算対象分なし、合計119,000個（34.19％）、普通株式11,900,000株、大株主順位第1位
- 今後の見通し: 株式会社ＳＢＩ新生銀行はＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社であり、当行はこれまでと変わることなくＳＢＩグループとの資本業務提携に基づく連携の更なる深化を図ってまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「なお、本件による当行業績への影響はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本件による当行業績への影響はありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「なお、本件による当行業績への影響はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本件による当行業績への影響はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「同社が保有する当行の普通株式について、市場外での店頭取引の方法により、同社のグループ内企業である株式会社ＳＢＩ新生銀行に2026年6月30日付で譲渡する予定」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本件による当行業績への影響はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「該当する計上期間の記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「4.異動予定年月日 2026年6月30日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社、株式会社ＳＢＩ新生銀行」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「119,000個（34.19％）」「普通株式11,900,000株」および「2026年6月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「3.異動前後における議決権の数及び議決権所有割合」「4.異動予定年月日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「異動が生じる予定です」「2026年6月30日付で譲渡する予定」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に異動が生じる予定ですので、下記のとおりお知らせいたします。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に異動が生じる予定ですので、下記のとおりお知らせいたします。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「異動が生じる予定です」「異動が見込まれます」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社から、同社が保有する当行の普通株式について、同社のグループ内企業である株式会社ＳＢＩ新生銀行に譲渡する予定」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社」「株式会社ＳＢＩ新生銀行」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する法的・行政的手続きの記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「同社が保有する当行の普通株式について、市場外での店頭取引の方法により、同社のグループ内企業である株式会社ＳＢＩ新生銀行に譲渡する予定」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）