# 福島銀行（8562） 債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8562/disclosure/20260507518526
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8562

## 何が変わったか

取引先の株式会社セキホーム福島が破産手続開始申立の準備に入ったため、同行が保有する244百万円の貸出金等に取立不能または取立遅延のおそれが生じました。うち担保・引当金などで保全されていない約106百万円は、2026年3月期に引当処理されます。

## 会社が挙げた理由

取引先である株式会社セキホーム福島が、2026年5月7日付で破産手続開始申立の準備に入ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立不能又は取立遅延のおそれ
- 発生日: 2026年5月7日（株式会社セキホーム福島が破産手続開始申立の準備に入った日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社福島銀行（債権者）、株式会社セキホーム福島（取引先）
- 対象拠点・対象製品: 貸出金等
- 原因: 株式会社セキホーム福島が2026年5月7日付で破産手続開始申立の準備に入ったこと
- 業績への影響額: 約106百万円（担保・引当金等により保全されていない債権について、2026年3月期に必要な引当処理）
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 2026年3月期の業績予想は現在精査中。修正の必要が生じた場合は速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: 破産手続開始申立の準備（取引先によるもの）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 244百万円（株式会社セキホーム福島）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 保全されていない約106百万円について、2026年3月期に必要な引当処理を実施する。業績予想を精査し、修正が必要な場合は速やかに公表する。
- 続報の予定: 2026年3月期の業績予想に修正の必要が生じた場合は、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期の業績予想につきましては現在精査中」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2026年3月期の業績予想につきましては現在精査中であり…修正の必要が生じた場合は、速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「244百万円（連結純資産に対する割合 1.01％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社セキホーム福島」「貸出金等 244百万円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「保全されていない約106百万円につきましては…必要な引当処理を実施します」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期において必要な引当処理を実施します」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月7日付で破産手続開始申立の準備に入った」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社セキホーム福島」「貸出金等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月7日現在」「貸出金等 244百万円」「約106百万円」「2026年3月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債権の種類及び金額」「約106百万円」「2026年3月期の業績予想」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「必要な引当処理を実施します」「業績予想につきましては現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正の必要が生じた場合は、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会・外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「取立不能又は取立遅延のおそれ」「約106百万円」「現在精査中」「修正の必要が生じた場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当行の取引先である株式会社セキホーム福島が、2026年5月7日付で破産手続開始申立の準備に入ったことに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当行の取引先である株式会社セキホーム福島」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題および本文は「債権の取立不能又は取立遅延のおそれ」について説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「取引先である株式会社セキホーム福島が…破産手続開始申立の準備に入ったことに伴い」」）