# 福島銀行（8562） 株主優待制度の変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8562/disclosure/20250513547643
種別: 開示
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8562

## 何が変わったか

貸金庫手数料の50％割引と株主優待パスポートを終了し、100株以上保有する株主向けに、店頭表示金利へ0.20％を上乗せする1年間の定期預金を新設します。変更は2025年7月1日から実施されます。

## 会社が挙げた理由

株主への感謝、当行株式への投資魅力の向上、より多くの株主による保有を目的として株主優待制度を実施している中、貸金庫サービスを取り巻く社会情勢や金利情勢などを総合的に検討したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の変更
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年5月14日
- 実施日: 2025年7月1日（火）より（予定）
- 対象期間: 株主様限定定期預金の取扱期間は2025年7月1日～2026年6月30日、預け入れ期間は1年間
- 金額: お取扱い金額：10万円以上1,000万円まで（1円単位）
- 数量・規模: 100株以上保有の株主
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主の皆さまからのご愛顧に感謝するとともに、当行株式への投資魅力を高め、より多くの皆さまに当行株式を保有していただくことを目的としているため。貸金庫サービスを取り巻く社会情勢や金利情勢など、総合的に検討を重ねた結果。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年7月1日から新しい株主優待制度を開始する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当行株式への投資魅力を高め、より多くの皆さまに当行株式を保有していただくことを目的」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額・影響項目の記載はありません。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2025年3月末基準の当行株主名簿に記載された100株以上保有の株主様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「店頭表示金利+0.2％」「100株以上」「10万円以上1,000万円まで」「2025年7月1日～2026年6月30日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「50％割引」「100株以上」「10万円以上1,000万円まで」「+0.2％」「2025年7月1日～2026年6月30日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当行は、株主の皆さまからのご愛顧に感謝するとともに」「当行株式を100株以上保有いただいている株主の皆さまを対象」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方の名称に関する記載はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年7月1日（火）より」「お取扱い期間 2025年7月1日～2026年6月30日」「お取扱い金額 10万円以上1,000万円まで」「適用金利 預入時の店頭表示金利+0.2％」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「貸金庫手数料 50％割引」「『株主優待パスポート』進呈」の取り扱いを終了し、「株主様限定定期預金」の取り扱いを開始」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はありません。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「表題が「株主優待制度の変更について」であり、「変更することといたしました」と記載されています。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「現行の株主優待制度を変更させていただくことといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「株主優待制度を下記の通り変更することといたしました」「2025年7月1日（火）より」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年7月1日（火）より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更することといたしました」「取り扱いを終了し」「取り扱いを開始いたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部承認・同意等を条件とする記載はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当行株式を100株以上保有いただいている株主の皆さまを対象」「お取扱い店舗 全営業店（いつでもどこでも支店を除く）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「お取扱い店舗 全営業店（いつでもどこでも支店を除く）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「お取扱い期間 2025年7月1日 ～ 2026年6月30日まで」「お預け入れ期間 1年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年7月1日（火）より」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「100株以上」「2025年7月1日～2026年6月30日」「1年間」「10万円以上1,000万円まで」「店頭表示金利+0.2％」「全営業店」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当行株式への投資魅力を高め、より多くの皆さまに当行株式を保有していただくことを目的」」）