# 福島銀行（8562） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8562/disclosure/20240419573534
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/8562

## 何が変わったか

2024年3月期は、経常収益が増加し、経常利益は前期比45百万円増の1,190百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は2百万円減少し、2025年3月期はシステム更改などの一過性費用により赤字となる見通しです。

## 会社が挙げた理由

経常収益は役務取引等収益の増加により増加し、経常費用はその他経常費用の減少により減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額の増加により減少しました。2025年3月期の赤字見通しは、次世代バンキングシステムの更改など前向きな投資に伴う一過性の費用約20億円が主な要因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":1190,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":866,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- １株当たり当期純利益: 30円98銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":7.89,"前期末":7.74}
- 総資産: {"value":828952,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25086,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1184,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1489,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-140,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":77907,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-14,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-15,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":538,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":28000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 経常収益は役務取引等収益の増加により前期比12百万円増加し、経常費用はその他経常費用の減少により前期比33百万円減少しました。経常利益は前期比45百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額の増加により前期比2百万円減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『2025年3月期の通期業績予想は、連結業績で経常利益▲14億円、親会社株主に帰属する当期純利益▲15億円』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『経常利益は、前期比45百万円増加し、1,190百万円』『親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の増加により前期比2百万円減少し、866百万円』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「『一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております』『セグメント利益は、経常利益ベースでの数値』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『経常利益 1,190』『親会社株主に帰属する当期純利益 866』」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『2025年3月期の通期業績予想は、連結業績で経常利益▲14億円、親会社株主に帰属する当期純利益▲15億円の赤字の見通しです』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「連結株主資本等変動計算書には『剰余金の配当 △139』の記載があるが、配当予想の修正に関する記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「『2025年3月期の通期業績予想は、連結業績で経常利益▲14億円、親会社株主に帰属する当期純利益▲15億円』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「連結株主資本等変動計算書には当期の『剰余金の配当 △139』が記載されているが、次期の年間配当予想は本文で確認できない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針の数値目標に関する記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別損失 5』『固定資産処分損 5』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「決算説明資料の『うち減損損失 ―』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益：銀行業1,141百万円（前年1,070百万円）、リース業62百万円（前年80百万円）、クレジットカード業・信用保証業△13百万円（前年△6百万円）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書には経常収益・経常利益が記載され、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「『自己資本比率（4）/（5） 7.89%』『2023年3月末 7.74%』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは…1,184百万円』『前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー △7,431百万円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『役務取引等収益の増加により前期比12百万円増加』『その他経常費用の減少により前期比33百万円減少』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『経常収益は…前期比12百万円増加』『経常費用は…前期比33百万円減少』『経常利益は、前期比45百万円増加』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『ウクライナ情勢の長期化や中東情勢が緊迫化する中、円安基調の長期化』『役務取引等収益の増加により…』『その他経常費用の減少により…』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『経常利益は…1,190百万円となりました』『赤字の見通しです』『主な要因です』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）』『経常利益 1,190百万円』『親会社株主に帰属する当期純利益 866百万円』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ウクライナ情勢の長期化や中東情勢が緊迫化』『円安基調の長期化』『原材料価格及びエネルギー価格は高止まり』『次世代バンキングシステムの更改』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『当連結会計年度』『前連結会計年度』として両期間の比較数値を表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する重要事象等　該当ありません』『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示に該当する記載は確認できない。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「決算説明資料の『連結子会社数 3』『2022年度 3』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「添付資料に『2024年3月期 決算説明資料』が含まれている。決算説明会開催の記載は確認できない。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『総預金…798,104百万円』『貸出金…580,105百万円』『預かり資産残高…109,443百万円』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2024年度からの5年間を計画期間とする新中期経営計画「SHIN ふくぎん中期経営計画」…策定し、取り組みを開始しました』」）