# 福島銀行（8562） 2024年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8562/disclosure/20231005563279
種別: 決算
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/8562

## 何が変わったか

中間期の経常収益は30百万円、経常利益は55百万円増加しました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は80百万円減少しました。

## 会社が挙げた理由

経常収益は役務取引等収益の増加により増加し、経常費用はその他経常費用の減少により減少しました。親会社株主に帰属する中間純利益が減少した理由は、本文では説明されていません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":566,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":321,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"2.9%","前期末":"2.9%"}
- 総資産: {"value":819591,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23379,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（計上なし）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 経常収益は役務取引等収益の増加により前年同期比30百万円増加し、経常費用はその他経常費用の減少により前年同期比24百万円減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、2023年5月12日に公表いたしました業績予想に変更はございません。」。損益計算書の収益科目は「経常収益」であり、売上高の記載はない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「中間連結損益計算書には「経常収益」「経常利益」はあるが、売上高と営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常収益は、役務取引等収益の増加により、前年同期比30百万円増加し、6,658百万円」「経常利益は、前年同期比55百万円増加し、566百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比80百万円減少し、321百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「損益計算書では「経常収益」「経常利益」が表示されており、「売上高」「営業利益」は表示されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 566」「親会社株主に帰属する中間純利益 321」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、2023年5月12日に公表いたしました業績予想に変更はございません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想については変更なしとの説明のみで、営業利益の予想値は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文および中間連結財務諸表に年間配当予想の数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 2」「固定資産処分損 2」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「決算説明資料に「うち固定資産減損損失 ―」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「中間連結財務諸表および決算説明資料に報告セグメント別の売上高・利益の一覧はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙・本文に売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「表紙の財政状態欄に自己資本比率「2.9%」「2.9%」が表示されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書はあるが、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「経常収益は、役務取引等収益の増加により」「経常費用は、その他経常費用の減少により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「役務取引等収益の増加により、前年同期比30百万円増加」「その他経常費用の減少により、前年同期比24百万円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「役務取引等収益の増加」「その他経常費用の減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増加し」「減少し」「となりました」「業績予想に変更はございません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「中間連結損益計算書に「自 2023年4月1日 至 2023年9月30日」と、経常収益6,658百万円、経常利益566百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響」「影響が大きい宿泊業などの特定業種」「損失額が増減する可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に当中間連結会計期間「自 2023年4月1日 至 2023年9月30日」、前中間連結会計期間「自 2022年4月1日 至 2022年9月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「決算説明資料に「連結子会社数 3」「2022年度中間期 3」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料には受注高・受注残高の項目がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金（末残）790,209百万円」「貸出金（末残）581,877百万円」「預かり資産残高 合計104,218百万円」「消費者ローン残高 合計223,092百万円」。」）