# 福島銀行（8562） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8562/disclosure/20220429532187
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8562

## 何が変わったか

2022年3月期は、経常利益が前年の1,725百万円の赤字から794百万円の黒字に転換し、親会社株主に帰属する当期純利益も826百万円の黒字となった。経常収益は減少したものの、経常費用の大幅な減少が利益改善につながった。

## 会社が挙げた理由

有価証券利息配当金の減少により経常収益は134百万円減少した一方、その他業務費用及びその他経常費用の減少により経常費用が2,654百万円減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":794,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":826,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 29円56銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":7.72,"前期末":7.94}
- 総資産: {"value":842245,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27354,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13184,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14219,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":89400,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":660,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":30,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":20,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":30,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記及び重要事象等について該当事項はない。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","補足":"連結子会社数は当期3社、前期4社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 有価証券利息配当金の減少により経常収益は134百万円減少したが、その他業務費用及びその他経常費用の減少により経常費用が2,654百万円減少し、経常利益は2,519百万円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益は、前連結会計年度比2,519百万円増加し794百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同2,551百万円増加し826百万円となりました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「セグメント情報の注記：「一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。」連結損益計算書にも営業利益の項目はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 20」「特別損失 43」「減損損失 30」「親会社株主に帰属する当期純利益 826」（単位：百万円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書：「減損損失 ― 30」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「前年同期と当期のセグメント利益は、銀行業△1,732百万円から756百万円、リース業28百万円から46百万円、クレジットカード業・信用保証業△20百万円から△9百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「セグメント情報：「一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。」営業利益の記載もない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「決算説明資料：「自己資本比率（連結） 2022年3月末 7.72%」「2021年3月末 7.94%」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 39,072 13,184」「前連結会計年度比で25,887百万円の減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「決算説明資料：「国債等債券損益（5勘定尻） △77、前年同期 △2,021」「株式等損益（3勘定尻） △0、前年同期 △910」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経常収益は…前連結会計年度比134百万円減少」「経常費用は…前連結会計年度比2,654百万円減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化」「福島県沖地震の影響」及び「その他業務費用及びその他経常費用の減少」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は…794百万円となりました」及び「これらの仮定が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書の期間表示：「自 2021年4月1日 至 2022年3月31日」及び各財務数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大…さらに数年程度続くものとの仮定に変更」「貸出金等の信用リスクに一定の影響があると判断」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度における連結損益計算書及び１株当たり情報への影響は軽微であります。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等 該当ありません。」「継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等の適用」「時価の算定に関する会計基準等の適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「決算説明資料：「預金（末残）775,492」「貸出金（末残）572,650」「投資信託41,399」「保険55,179」（単位：百万円）」）