# 東和銀行（8558） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8558/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8558
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEAX.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、経常収益は増加した一方で経常利益は23億90百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は37億2百万円となりました。併せて、中期経営計画に基づく施策（「業務の選択と集中」「人的資本向上に向けた取組み」等）に取り組んだ旨が記載されています。

## 事業

本半期における東和銀行グループは、銀行業を中核として事業を展開しています。2026年４月１日から2026年９月30日までの中間連結期間における経営環境は、中東情勢による資源高および米中を中心とした海外経済の不透明感が継続する中、賃上げ・インバウンド・AI関連投資を背景とした緩やかな回復基調がみられました。中計として「第一期中期経営計画『ＴＯＷＡＦｕｔｕｒｅＰｌａｎⅠ～ともに豊かな未来を創造する～』（以下、中計）」を掲げ、地域のお客さまの持続的な発展に貢献すること、企業価値向上を目指すことを基本戦略としました。その上で「ＴＯＷＡお客様応援活動」の更なる強化・深化を基本戦略とし、その土台として「業務の選択と集中」「人的資本向上に向けた取組み」などの具体施策に取り組んできました。
- 【該当セクション】 named_competitors 該当する記載なし
- 【該当セクション】 operational_kpis 該当する記載なし
### main_embedded事業・戦略方針の要点
- 中間期の連結経常収益は33,052百万円（対前中間期比 +125億5百万円増加、22年度以降の比較期間における推移を示す）。
- 連結経常利益は2,390百万円。
- 親会社株主に帰属する中間純利益は3,702百万円。
- 連結財政状態は現金及び現金同等物の中間期末残高が記載期間中に増加。連結総資産額は2,372,345百万円（前年度末比増減は表記上の整理の都合上、期末の総資産額として記載）。
- 当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービス事業を行っているが、これらの事業は重要性が乏しいとしてセグメント情報の記載を省略。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: -491億円
- 従業員数: 1,285人

## セグメント

- 外部顧客経常収益（合計） / 売上高 331億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

当該中間期報告書で、外部環境として中東情勢に起因する海外経済不透明感（新規）と、資源高・エネルギー・資源価格変動リスク、為替関連注記、賃上げ・インバウンド・AI関連投資を背景とする回復基調が言及されたため、既存エントリへ言及追記と一部拡張イベントを反映した。

- + 中東情勢による海外経済不透明感

### ケイパビリティ構築

当中間期報告書で、中計の具体施策として「人的資本向上に向けた取組み」が明示されたため、新規の能力構築項目を追加した。

- + 人的資本向上に向けた取組み

## 会社自身の言葉

### 外部環境（中東情勢・資源・海外経済）

- 「中東情勢による資源高および米中を中心とした海外経済の不透明感」 — 中東情勢に起因する資源高と、米中を中心とした海外経済の不透明感に触れている。
- 「資源高（中東情勢関連の影響を含む）およびエネルギー・資源価格変動リスク」 — 資源高に加え、エネルギー・資源価格の変動リスクにも言及している。

### 経営方針（中計と重点施策）

- 「その上で「ＴＯＷＡお客様応援活動」の更なる強化・深化を基本戦略とし、その土台として「業務の選択と集中」「人的資本向上に向けた取組み」などの具体施策に取り組んできました。」 — 中計の基本戦略として『ＴＯＷＡお客様応援活動』の強化・深化、土台となる『業務の選択と集中』『人的資本向上に向けた取組み』を掲げている。

### 需要/景況（賃上げ・インバウンド・AI投資による回復）

- 「国内外の景気動向の影響下、賃上げ・インバウンド・AI関連投資を背景とした緩やかな回復基調」 — 賃上げ、インバウンド、AI関連投資を背景に、緩やかな回復基調が続く旨を述べている。

### 事業の開示方針・事業内容の説明

- 「当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービス事業を行っているが、これらの事業は重要性が乏しいとしてセグメント情報の記載を省略。」 — リース業等の金融サービス事業は重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略する旨を説明している。
- 「銀行業としては本店・支店・出張所において預金業務・貸出業務・内国為替業務・外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しています。」 — 銀行業として預金・貸出・内国為替・外国為替等を本店・支店・出張所で行い、地域社会へ総合金融サービスを提供している旨を述べている。

### 注記対象の説明

- 「外国為替に関する情報は、キャッシュ・フロー分析等において注記の対象となっている。」 — 外国為替に関する情報が、キャッシュ・フロー分析等で注記の対象になっている旨を示している。