# 東和銀行（8558） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8558/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8558 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCZF.pdf ## 要点 東和銀行は、2024年4月からの中期経営計画「TOWA Future PlanⅠ」（計画期間2024年4月～2027年3月）に基づき、金利リスク低減等を目的とした運用サイドのポートフォリオ見直し（有価証券の売却等）を行った結果、連結では当期純損失を計上しました。また、サステナビリティや人的資本の取組（TCFD対応、女性活躍・育児休業取得率等）についての記載が更新されています。 ## 事業 当行グループは、当行および連結子会社2社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営んでいます。銀行業としては本店・支店・出張所において預金業務・貸出業務・内国為替業務・外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しています。連結子会社には東和銀リース株式会社（リース業務）および東和カード株式会社（クレジットカード業務）が含まれます。以上を事業系統図で示すと、銀行業を主軸とする組成となっています。 ## 数字 - 設備投資: 18億円 - フリーキャッシュフロー: 1.3兆円 - 従業員数: 1,232人 ## セグメント - 銀行業 / 売上高 435億円 / 営業利益 -299億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-18提出書類により、DX・ローコスト施策、人的資本（人材育成）、中期経営計画を通じた顧客支援、SBIとの戦略的業務提携、TCFD/脱炭素関連の開示・目標、ならびに当年度設備投資（1,823百万円）の記録を反映した。 - + 設備投資1,823百万円 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-18）にて、SBIホールディングスとの戦略的業務提携、女性活躍推進・育児休業取得率改善、健康経営を含む人的資本施策、産学・業界団体等との連携、さらにDXによる業務改革と店舗体制見直しが言及されたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行った。 - + DXによる業務改革と店舗体制見直し ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-18）では、ガバナンス（執行役員制度、指名報酬委員会の設置）と規制対応（AML、バーゼルIII、IRRBB）、ならびに気候関連ESG（TCFD、CO2ネットゼロ目標、投融資実行額目標、2050年シナリオ分析）が継続して言及されている。加えて、人的資本・ダイバーシティ指標（女性管理職比率、男性育児休業取得率等）の目標開示が新規に確認できるため、新規エントリを追加する。 - + 人的資本・ダイバーシティ目標 ## 会社自身の言葉 ### 気候変動・サステナビリティ（TCFD/シナリオ/リスク/目標） - 「CO2排出量削減目標は2031年末までにネットゼロを目指す。2013年度実績比44.73%削減。2025年3月末時点の実績はCO2排出量3,357t-CO2（基準年比換算）。」 — CO2排出量削減目標（ネットゼロ目指す）と実績・基準年比較の提示。 - 「気候変動対策: TCFD 提言への賛同（2021年10月）、気候変動に対するガバナンス・戦略・リスク管理・指標・目標のカテゴリで分析・開示を進める方針。」 — TCFD提言への賛同表明と、気候変動についての開示方針。 - 「気候変動リスク（TCFD対応、脱炭素対応、サステナビリティ方針）、自然災害リスク、気候関連の信用リスクなど。2050年までのシナリオ分析を実施。」 — 気候変動シナリオ分析（2050年まで）や気候関連のリスク要因。 - 「法規制の変更・遵守、バーゼルIII対応、AML等の規制対応、IRRBB対応等の施策が挙げられている。規制適応の具体的施策としては、各種規制要件への適合を図る方針。」 — 規制対応（バーゼルIII、AML、IRRBB等）等の観点を含む気候・サステナ対応の枠組み。 - 「2050年までのシナリオ分析を実施。」 — 2050年までのシナリオ分析を実施したこと。 - 「産学・業界団体等の連携・協力についての記載あり。」 — 産学・業界団体等との連携・協力に関する記載。 ### 人的資本・ダイバーシティ（人財育成/女性活躍/エンゲージメント等） - 「人的資本の高度化を通じた人材戦略の推進、働きがい向上、女性活躍促進、エンゲージメント向上などを含む人的資本経営を推進。これに関連する施策として人材育成・採用手法の多様化、女性管理職比率の向上、育児休業取得率の改善などを実施。」 — 人的資本経営の推進（働きがい、女性活躍、育児休業取得率改善等）。 - 「共同ファンド設立による資本性資金の提供やお客様のDX化支援を目的とした戦略的業務提携を、2020年10月23日に締結。主要パートナーはSBIホールディングス株式会社。」 — 戦略的業務提携（SBIとの提携等）を含む取組の説明（人的資本以外にも関連しうるが当該記載群の一部）。 - 「人的資本・ダイバーシティ等の目標: 女性管理職比率22.7%、男性育児休業取得率120.0%、従業員エンゲージメント等の指標が示されている。」 — 人的資本・ダイバーシティ等の目標指標（女性管理職比率、男性育休取得率など）。 - 「人的資本経営を推進。これに関連する施策として人材育成・採用手法の多様化、女性管理職比率の向上、育児休業取得率の改善などを実施。」 — 人的資本経営の具体策（人材育成・採用多様化、女性管理職比率向上、育児休業取得率改善等）。 - 「サステナビリティ・ESG分野の推進、人的資本の強化、女性活躍推進、健康経営、エンゲージメント向上等。」 — ESG分野（サステナビリティ）と人的資本・健康経営・エンゲージメント向上等の推進。 - 「将来の DX による業務改革や店舗体制見直し等のローコスト・オペレーションの確立に取り組む。」 — DXによる業務改革・店舗体制見直し等（人的資本施策と並行して推進する旨の文脈）。 ### 経営方針・ガバナンス/リスク管理（取締役会・内部統制・TCFD体制等） - 「取締役会6名（うち社外2名）、執行役員制度、社外取締役・社外監査役の独立性確保、指名報酬委員会の設置、監査役会の機能強化、内部統制の整備等の体制が整備されています。」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会/執行役員/社外役員の独立性、指名報酬委員会、監査役会等）。 - 「中期経営計画「TOWA Future Plan I」を2024年4月を始期としてスタートさせ、地域のお客さまや地域社会の持続的発展への貢献を通じて、長期ビジョンの達成と企業価値向上を目指す。地域のお客さまの課題解決と事業価値向上の支援を重視し、地域金融機関としての存在感を高める。」 — 中期経営計画の開始（2024年4月〜）と、長期ビジョン・企業価値向上の目指し方。 - 「為替リスクの管理あり。外貨建資産・負債の相殺・ヘッジ状況を VaR 等でモニタリング。日常的には VaR に基づく市場リスクの測定とバックテストを実施。」 — 為替リスクの管理（VaR等でモニタリング、バックテスト実施）。 - 「法規制の変更・遵守、バーゼルIII対応、 AML等の規制対応、IRRBB対応等の規制対応、」 — 規制対応（法規制変更・バーゼルIII・AML・IRRBB等）に関する記載。 ### 財務・資本配分（投融資/設備投資/株主還元/自己株式） - 「設備投資額は1,823百万円（円換算：1,823,000,000円）。」 — 設備投資額（1,823百万円）。 - 「投融資目標: 投融資実行額累計3,000億円、実績1,456億円（2026年3月末時点）。」 — 投融資目標（投融資実行額累計3,000億円、実績1,456億円）。 - 「2026年度の普通株式配当予定: 1株当たり50円」 — 2026年度の普通株式配当予定（1株当たり50円）。 - 「地域金融機関として健全経営を前提に安定配当を基本とし、総還元性向を30%以上を目安とする。中間配当は行わず期末配当に統合。」 — 配当方針（安定配当、総還元性向30%以上目安、中間配当は期末に統合）。 - 「設備投資額は1,823百万円であった（2026年3月31日現在）。当年度における重要な設備の新設・除却計画は無し。」 — 設備投資額と、重要な設備の新設・除却計画がない旨。 - 「2024年5月 第二種優先株式150億円の取得及び消却」 — 第二種優先株式の取得および消却（2024年5月）。 - 「自己株式の取得・消却などの情報が含まれる」 — 自己株式の取得・消却に関する情報。 ### 事業内容・拠点（銀行業/連結子会社/店舗網） - 「連結子会社には東和銀リース株式会社（リース業務）および東和カード株式会社（クレジットカード業務）が含まれます。」 — 連結子会社（東和銀リース、東和カード）と業務内容。 - 「銀行業としては本店・支店・出張所において預金業務・貸出業務・内国為替業務・外国為替業務等を行い」 — 銀行業務の実施内容（預金・貸出・内国為替・外国為替等）と地域への金融提供。 - 「本店：群馬県、店舗35店」 — 本店所在地（群馬県）と店舗数（35店）。