# 東和銀行（8558） 2027年３月期第２四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8558/disclosure/20261104563984
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8558

## 何が変わったか

2026年9月30日時点で、満期保有目的の債券に8,791百万円の含み損が発生していることを開示した。含み益85百万円を差し引いた有価証券の差引含み損は8,706百万円だが、2027年3月期の業績予想・配当予想への影響はないとしている。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年３月期第２四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ
- 発生日: 2026年９月30日（2027年３月期第２四半期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社東和銀行（当行）
- 対象拠点・対象製品: 満期保有目的の債券
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 有価証券含み損の総額8,791百万円（損益計上区分の記載なし）
- 計上する会計期間: 2027年３月期第２四半期末（2026年９月30日）
- 業績予想への影響: 本件による2027年３月期の業績予想及び配当予想への影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件による2027年３月期の業績予想及び配当予想への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2027 年３月期の業績予想及び配当予想への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「2027 年３月期第２四半期末の有価証券含み損の総額 8,791 百万円」及び「有価証券差引含み益の総額 △8,706 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2027 年３月期の業績予想及び配当予想への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2026 年３月期の連結経常損失額（△） △29,837 百万円」「（Ａ／Ｂ×100） （－％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる有価証券（満期保有目的の債券）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当行の保有する有価証券（満期保有目的の債券）について、2027 年３月期第２四半期末における有価証券の含み損を算出した結果」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件による 2027 年３月期の業績予想及び配当予想への影響はございません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2027 年３月期第２四半期末の有価証券含み損の総額 8,791 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期第２四半期末」及び「当行の第２四半期末は、９月 30 日であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当行の第２四半期末は、９月 30 日であります。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「対象となる有価証券（満期保有目的の債券）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027 年３月期第２四半期末の有価証券含み損の総額 8,791 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「(Ａ)2027 年３月期第２四半期末の有価証券含み損の総額 8,791 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「有価証券の含み損を算出した結果、その総額が以下のとおりとなりましたのでお知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2027年３月期第２四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2027年３月期第２四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当行の保有する有価証券（満期保有目的の債券）について、2027 年３月期第２四半期末における有価証券の含み損を算出した結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本件による 2027 年３月期の業績予想及び配当予想への影響はございません。」及び「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「有価証券の含み損を算出した結果、その総額が以下のとおりとなりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当行の保有する有価証券（満期保有目的の債券）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本件による 2027 年３月期の業績予想及び配当予想への影響はございません。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2027 年３月期第２四半期末の有価証券含み損の総額 8,791 百万円」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「2027年３月期第２四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「対象となる有価証券（満期保有目的の債券）」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「会社名 株式会社 東和銀行」「代表者名 取締役頭取 北爪 功」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「有価証券の含み損を算出した結果、その総額が以下のとおりとなりましたのでお知らせいたします。」」）