# 東和銀行（8558） 2027年３月期第１四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8558/disclosure/20260804508520
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8558

## 何が変わったか

東和銀行が保有する満期保有目的の債券を2026年6月30日時点で評価したところ、含み損が合計7,894百万円となった。会社は、2027年3月期の業績予想と配当予想は変更しないとしている。

## 会社が挙げた理由

not_disclosed

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年３月期第１四半期末の有価証券含み損
- 発生日: 2026年6月30日（2027年3月期第1四半期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社東和銀行（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 有価証券（満期保有目的の債券）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 7,894百万円（有価証券含み損の総額。業績予想及び配当予想への影響はなし）
- 計上する会計期間: not_disclosed（業績への影響なし）
- 業績予想への影響: 2027年３月期の業績予想及び配当予想への影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2027 年３月期の業績予想及び配当予想への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「2027 年３月期第１四半期末の有価証券含み損の総額 7,894 百万円」および「業績予想及び配当予想への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2027 年３月期の業績予想及び配当予想への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2026 年３月期の連結経常損失額（△） △29,837 百万円」「（Ａ／Ｂ×100） （ － ％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる有価証券（満期保有目的の債券）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は有価証券含み損の算出結果と業績予想への影響について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2027 年３月期第１四半期末の有価証券含み損の総額 7,894 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2027 年３月期第１四半期末」および「業績予想及び配当予想への影響はございません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当行の第１四半期末は、６月 30 日であります。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社 東 和 銀 行」および「当行の保有する有価証券（満期保有目的の債券）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027 年３月期第１四半期末の有価証券含み損の総額 7,894 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「有価証券含み損の総額 7,894 百万円」および「業績予想及び配当予想への影響はございません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「有価証券の含み損を算出した結果、その総額が以下のとおりとなりました」および「影響はございません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「書類の表題は「2027年３月期第１四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または状況の拡大・縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文中に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「総額 7,894 百万円」および「影響はございません。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当行の保有する有価証券（満期保有目的の債券）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は有価証券含み損と業績予想への影響について記載しており、法的・行政的手続きについて記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文中に過去の開示内容の誤り、取消または開示遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当行の保有する有価証券（満期保有目的の債券）」の含み損を開示しており、原因や不正・統制不備についての記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文中に謝罪に関する記載はない。」）
