# 東和銀行（8558） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8558/disclosure/20260804508392
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/8558

## 何が変わったか

第1四半期の経常収益は増加した一方、経常利益は前年同期の黒字から48億50百万円の赤字に転じ、親会社株主に帰属する四半期純利益も30億17百万円の赤字となった。大口貸出先の破綻に伴う信用コストの増加が業績を大きく押し下げた。

## 会社が挙げた理由

資金運用収益や株式等売却益等が増加した一方、貸出金償却費用や国債等債券売却損等が増加した。特に、大口貸出先である全東信の破綻により、保全されていない債権58億円を全額償却するなど、信用コストが大幅に増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":-4850,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3017,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △85.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.5,"前期末":3.7}
- 総資産: {"value":2417047,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":86070,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":5000,"yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":5500,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":50,"change":15,"change_rate":42.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":556,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":71,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 2026年7月7日に公表された株式会社全東信の破産手続開始決定に伴い、同社向け債権80億円のうち保全されていない58億円を償却処理した旨を記載
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 35775873
- 期末自己株式数: 225454
- 業績の増減要因: 資金運用収益や株式等売却益等が増加した一方、貸出金償却費用や国債等債券売却損等が増加した。大口貸出先の破綻により信用コストが大幅に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表には「経常利益」と「親会社株主に帰属する当期純利益」のみが記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「表紙の業績欄は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」で構成され、営業利益と売上高の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「2027年3月期第1四半期」の経常利益は「△4,850百万円」、「2026年3月期第1四半期」は「1,453百万円」。親会社株主に帰属する四半期純利益は「△3,017百万円」、「1,906百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「業績表の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」であり、「売上高」「営業利益」は記載されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想は「経常利益5,000百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益5,500百万円」と記載され、営業利益の予想値はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「35.00円」、2027年3月期予想は「50.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には期末配当予想「50.00円」などが記載されているが、株主還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益71百万円」「固定資産処分益71百万円」「特別損失10百万円」「固定資産処分損10百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産処分損10百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループの報告セグメントは『銀行業』のみであります」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績には経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が示されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期3.5％」「2026年3月期3.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「大口貸出先の破綻により信用コストが大幅に増加したことなどから、赤字となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「経常利益は、63億3百万円減少の△48億50百万円」、「全東信への債権80億円のうち…58億円について全額償却処理」、「信用コストは78億円計上」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国内政策金利の引上げ等により国内金利が上昇」、自社施策として「市場金利連動型融資への切替えを推進」「運用サイドのポートフォリオの入れ替え」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は…△48億50百万円となりました」と記載する一方、「その達成を当行として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」。経常利益「△4,850百万円」、信用コスト「7,890百万円」などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社全東信の破産手続開始決定」「今般の事案を受け、信用リスク管理態勢の一層の強化に努め、再発防止を図ってまいります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の経常収益・経常利益・純利益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月7日に公表の通り、株式会社全東信の破産手続開始決定に基づき、同社に対する債権80億円のうち、保全されていない58億円を全額償却処理」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足資料の主要計数は預金、貸出金、預り資産等で構成され、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金は…2兆2,070億円」「貸出金は…1兆6,533億円」「金融再生法開示債権比率…2.48％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および補足資料には、通期業績予想、有価証券処理、信用リスク管理等の説明はあるが、中期経営計画への言及はない。」）