# 東和銀行（8558） 有価証券売却益の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8558/disclosure/20260714592966
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8558

## 何が変わったか

東和銀行は、株式会社全東信向けの未保全債権の損失処理に充てるため、有価証券の一部を2026年7月から2027年3月に売却することを決めた。売却額は113億円、売却益は55億円の見込みだが、株価などにより変動する可能性がある。

## 会社が挙げた理由

株式会社全東信向けの非保全債権58億円の損失処理に充当するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 有価証券売却益の計上見込み
- 発生日: 2026年7月14日（取締役会で有価証券の一部売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社東和銀行（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 有価証券の一部
- 原因: 株式会社全東信への非保全債権58億円の損失処理に充当するため
- 業績への影響額: 有価証券売却益55億円（計上見込み）
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 2027年3月期通期業績予想に変更はない見込み。ただし、2027年3月期第1四半期決算は精査中で、2026年8月4日公表時に通期業績予想を改めて知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 株式会社全東信向け債権80億円のうち、担保・引当等で保全されていない58億円
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 有価証券を2026年7月から2027年3月に売却する予定。有価証券売却益55億円を全東信向け非保全債権58億円の損失処理に充当する。第1四半期決算を精査し、2026年8月4日公表時に通期業績予想を改めて知らせる
- 続報の予定: 2026年8月4日公表時に通期業績予想を改めて知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年3月期通期業績予想に変更はない見込みです」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「有価証券売却益 55億円を、株式会社 全東信への非保全債権 58億円の損失処理に充当する」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年3月期通期業績予想に変更はない見込みです」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「売却益計上額（見込み）55億円」の記載はあるが、利益・売上高の比較数値はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「有価証券の一部を売却するものです」「株式会社 全東信への非保全債権 58億円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は有価証券売却の決議、概要、業績予想への影響を記載しており、業務停止には触れていない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却益計上額（見込み）55億円」「現在の当該有価証券の株価等から算出した見込額であり、変動する場合があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「売却日（予定）2026年7月～2027年3月」「2027年3月期通期業績予想」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月14日開催の取締役会において」「2026年7月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名：株式会社 東和銀行」「株式会社 全東信」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「有価証券売却額（予定）113億円」「売却益計上額（見込み）55億円」「売却日（予定）2026年7月～2027年3月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「113億円」「55億円」「2026年7月～2027年3月」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「有価証券の一部売却を行うことについて決議いたしました」「売却日（予定）」「売却益計上額（見込み）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「有価証券売却益の計上見込みに関するお知らせ」であり、本文は「2026年7月7日に公表した」債権の取立不能等の開示を関連理由として引用している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「有価証券の一部売却を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年8月4日公表時に通期業績予想を改めてお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「有価証券売却額（予定）113億円」「売却益計上額（見込み）55億円」「変動する場合があります」「変更はない見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社 全東信への債権80億円のうち、担保・引当等で保全されていない58億円の損失処理に充当するため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当行は、2026年7月14日開催の取締役会において」「当行が…有価証券の一部売却を行う」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は債権の損失処理への充当と有価証券売却を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年7月7日の過去開示を関連情報として引用しているが、その誤りや遅延を認めていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「売却理由は「株式会社 全東信への非保全債権58億円の損失処理に充当するため」とされている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は有価証券売却の決議、売却予定額、業績予想への影響を記載しており、謝罪には触れていない。」）