# 東和銀行（8558） 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8558/disclosure/20260625579890
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8558

## 何が変わったか

社外取締役を除く取締役3名と執行役員10名に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権1万個を発行することを決議した。1個当たり普通株式10株を取得でき、最大で10万株が対象となる。

## 会社が挙げた理由

報酬と株価の連動性を高め、取締役及び執行役員の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、企業価値の持続的発展を意識した株主重視の経営を推進するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権10,000個、1個当たり普通株式10株（最大100,000株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルに基づき算出した金額。株式1株当たりの行使価額は1円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額は報酬債権との相殺により金銭の払込みを要しないため、調達資金は発生しない
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月7日（報酬債権との相殺）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の譲渡による取得には当行取締役会の承認を要する。その他の保有方針・ロックアップはnot_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の割当日にブラック・ショールズ・モデルに基づき算出した公正価額。基準終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は普通株式1株当たり1円。修正条項・修正下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2026年8月8日","終了日":"2051年8月7日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"10,000個（割当予定数）","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に行使可能。その他、在任月数に応じた行使制限等あり
- 無償取得の事由: 合併、会社分割、株式交換・株式移転、譲渡制限会社化等の議案が承認された場合、または新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed（割当日に算出される新株予約権の公正価額を報酬債権と相殺）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割・併合時の付与株式数調整規定あり）
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月25日開催の取締役会で募集事項を決定
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「社外取締役を除く取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年6月25日開催の当行取締役会において…募集事項を決定し…募集をすることを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式会社東和銀行 第17回株式報酬型新株予約権」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社東和銀行 第17回株式報酬型新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役及び執行役員の報酬と企業価値を反映した株価の連動性を高め」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「報酬債権と新株予約権の払込金額の債務を相殺」「金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「社外取締役を除く取締役3名及び執行役員10名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストックオプションとして」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「社外取締役を除く取締役3名及び執行役員10名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「社外取締役を除く取締役及び執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「割当日においてブラック・ショールズ・モデルに基づき算出した金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式1株当たりの払込金額を1円」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り…行使」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年6月25日開催の当行取締役会において…決議」」）