# 気候変動に伴う移行リスク・物理的リスク｜北日本銀行（8551）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、当行グループの業務運営、戦略、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 気候変動を独立した事業等のリスクとして初めて明示し、TCFD提言への賛同、体制整備・情報開示の充実、統合的リスク管理における管理態勢の構築検討を対応策として記載している。 (https://komori.app/company/8551/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」 — 気候変動に伴う移行リスク・物理的リスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。 (https://komori.app/company/8551/filing/2022-q1)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」 — 気候変動に伴う移行リスク・物理的リスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。 (https://komori.app/company/8551/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」 — 気候変動に伴う移行リスク・物理的リスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。 (https://komori.app/company/8551/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」 — 気候変動に伴う移行リスク・物理的リスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。 (https://komori.app/company/8551/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「分析期間　2050年まで　分析結果　与信関係費用の増加額：最大９億円程度」 — 気候変動の物理的リスクについて、北上川流域等を対象に担保不動産価値や事業停止の影響を分析し、2050年までの与信関係費用増加額を最大9億円程度と試算した。 (https://komori.app/company/8551/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」 — 気候変動に伴う移行リスク・物理的リスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。 (https://komori.app/company/8551/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「分析期間
2050年まで
分析結果
与信関係費用の増加額：累計５億円程度

分析期間
2050年まで
分析結果
与信関係費用の増加額：最大10億円程度」 — 移行リスクについてエネルギーセクターを対象に累計5億円程度、物理的リスクについて洪水被害地域を対象に最大10億円程度の与信関係費用増加額を試算した。 (https://komori.app/company/8551/filing/2024-fy)