# 北日本銀行（8551） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8551/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8551 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y8FP.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財政状態などを報告し、経営方針・サステナビリティ、人的資本、デジタル戦略やリスク管理の状況、ならびに連結財務諸表を開示しています。中期経営計画の指標変更や、きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社の新規設立（連結子会社化）などの更新情報が記載されています。 ## 事業 北日本銀行グループは、岩手県を中心とした地域密着型金融サービスを提供する事業体。銀行業を中心にリース業、クレジットカード業・信用保証業、投資業務等の金融サービスを展開。連結子会社としてきたぎんリース・システム、きたぎんユーシー、きたぎんキャピタルパートナーズ等を保有。中期経営計画のもとサステナビリティ・デジタル戦略の推進を進めている。 ## 数字 - 設備投資: 11億円 - フリーキャッシュフロー: 149億円 ## セグメント - 銀行業 / 売上高 231億円 / 営業利益 53億円 - リース業 / 売上高 36億円 / 営業利益 1億円 - クレジットカード業・信用保証業 / 売上高 7億円 / 営業利益 2億円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類内で、基幹系システムNEXTBASEの記載と、本店・支店（76か店）による営業体制の記載が確認できるため、該当する既存エントリへ言及追記を行う。あわせて、2025年4月の資本業務提携先アイビーシー・ソフトアルファ（DX関連）の新規依存としてサービス依存エントリを追加する。 - + iBCソフトアルファ協業 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）により、既存の中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027」および「きたぎんキャピタルパートナーズ」の記載を追記し、新たにDX（デジタル戦略KPI、CSIRT）、資本業務提携（アイビーシー・ソフトアルファ）、組織（フィナンシャルイノベーション＆ソリューション部）、住宅ローン拠点の集約、事業承継支援強化、サステナブルファイナンス、TCFD準拠開示の充実が確認できたため新規追加した。 - + デジタル戦略KPI運用 - + CSIRT設置とサイバー対策 - + アイビーシー・ソフトアルファ提携 - + フィナンシャルイノベーション部連携 - + 住宅ローン拠点の集約 - + 事業承継支援の強化 - + サステナブルファイナンス商品群 - + TCFD準拠開示の充実 ### 外部エクスポージャー 2026-06-19提出書類では、エネルギー価格・インフレ、為替リスク、マクロ需要、サステナビリティ開示とTCFD対応、気候変動・人口動態の外部要因が再言及された。一方で、外部要因として「パンデミック」および「人的資本」が新たに明示され、また業界プレイヤー名（複数社・グループ）が列挙されたため、新規エントリを追加する。 - + パンデミックの持続的影響 - + 人的資本の外部要因リスク - + 第一商事株式会社との取引 - + マルイチの取引・リース料 - + マルイチホールディングス取引 - + カメイ株式会社の保有・取引 - + フェローテック取引 - + アークスの取引・保有 - + トモニホールディングス保有 - + トマト銀行関連の保有 - + サンデーの一部銘柄保有 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-19）では、(1)銀行業の設備投資額（総額1,147百万円）の更新、(2)中間・期末配当（期末1株100円等）の更新、(3)店舗外現金自動設備の更改を含む設備投資対象の再言及、(4)きたぎんキャピタルパートナーズの設立（現・連結子会社）に関する進捗、(5)デジタル戦略・DX関連投資の研修/デジタル推進投資（24,122千円）の計上、(6)資本業務提携（アイビーシー・ソフトアルファ）および資金調達・流動性確保方針の明示が追加/更新された。 - + デジタル推進研修投資 - + アイビーシー・ソフトアルファ提携 - + 自己資金中心の流動性確保 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-19の書類において、既存の人材・デジタル・サステナビリティ・ガバナンス/リスク管理・子会社設立/外部連携に関する記載が確認されたため各エントリに言及を追記した。また、資本業務提携（アイビーシー・ソフトアルファ）やCSIRT設置、サイバー演習/標的型攻撃メール訓練といったサイバー能力構築の具体要素が新たに現れたため新規エントリを追加した。 - + アイビーシー・ソフトアルファ提携 - + CSIRT設置によるサイバー対策 - + サイバー演習と標的型訓練 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-19）で、監査等委員会設置会社・指名諮問委員会/報酬諮問委員会、リスク管理委員会、内部統制システム、TCFD提言対応、温室効果ガス（Scope1・2・3）関連開示が再言及された。また、CSIRT設置およびサイバー演習・標的型攻撃メール訓練といったサイバー対策体制が新たに確認できるため、新規エントリを追加した。 - + CSIRT・サイバー訓練体制 ## 会社自身の言葉 ### 経営計画・DX/デジタル投資・業務改革の推進 - 「中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027」（2023年4月～2027年3月）を掲げ、最終年度である2026年度の主要計数目標と2025年度実績を公表しています。」 — 中期経営計画（BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027）と主要計数目標・実績を示す - 「デジタル戦略を中核とした業務改革、紙ベースの業務のデジタル化・非対面取引の拡充を推進」 — デジタル戦略を中核とした業務改革や、紙のデジタル化・非対面取引拡充 - 「2025年4月に立ち上げたフィナンシャルイノベーション＆ソリューション部と投資専門子会社との連携を強化」 — フィナンシャルイノベーション＆ソリューション部と投資専門子会社の連携強化 - 「2025年4月に資本業務提携として株式会社アイビーシー・ソフトアルファと提携」 — 資本業務提携（アイビーシー・ソフトアルファ） - 「2025年4月に資本業務提携として株式会社アイビーシー・ソフトアルファと提携、DX関連事業を加速」 — 同提携を通じたDX関連事業の加速 - 「住宅ローン拠点の集約や本部業務の集約化、店舗・人員の再配置を進める中期計画を実施」 — 住宅ローン拠点の集約、業務集約化、店舗・人員再配置などの実行 - 「DX推進のKPIとして、総給振受付（非対面）件数増加率、サイバーセキュリティ演習実施回数、職員向け標的型攻撃メール訓練実施回数を設定」 — DX推進のKPI（総給振受付・サイバー演習・標的型攻撃メール訓練） - 「金額: 24,122千円（従業員育成・デジタル投資関連）」 — デジタル投資・デジタル/人材育成関連の投資金額（24,122千円） - 「2008年1月 日立製作所のNEXTBASEへ基幹系システムを移行」 — 基幹系システムのNEXTBASEへの移行（2008年1月） - 「設備投資の対象: 本店・支店等の設備更新、店舗外現金自動設備の更改、事務機器の拡充」 — 設備投資の対象（本店・支店の更新、店舗外現金自動設備の更改、事務機器拡充） ### サステナビリティ/気候関連・サイバー/セキュリティ・人的資本 - 「気候関連財務情報開示（TCFD）への対応、脱炭素目標の運用、デジタル戦略への対応」 — TCFD対応や脱炭素目標、デジタル戦略への対応 - 「気候変動やデジタル戦略に関する規制・ガイドライン（TCFD、SDGs、ESG開示など）への対応が求められる。規制動向の変化に対して適応するための施策を検討。」 — TCFD・SDGs/ESG開示等の規制・ガイドライン対応と適応施策 - 「サステナビリティ部会・リスク管理委員会を中心に気候変動対応・デジタル戦略・人的資本の取組を推進しています。」 — サステナビリティ部会・リスク管理委員会を中心とした推進 - 「サイバー演習実施回数 - 2024年度実績: 3回／年 - 2025年度実績: 3回／年 - 2026年度目標: 2回／年 - 職員向け標的型攻撃メール訓練実施回数 - 2024年度実績: 2回／年 - 2025年度実績: 2回／年 - 2026年度目標: 2回／年」 — サイバーセキュリティ演習の実施回数 - 「取締役会、監査等委員会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置」 — サイバー/ガバナンスに関する体制整備（取締役会等の設置） - 「CSIRTの設置など、サイバーセキュリティ対策を強化する取り組みを推進」 — CSIRT設置などサイバーセキュリティ対策の強化 - 「2025年7月設立: きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社を新規設立（現・連結子会社）」 — （関連）投資会社の新規設立（きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社） - 「温室効果ガス排出量の削減目標（Scope1・2・3）および炭素関連資産の開示」 — 温室効果ガス（Scope1・2・3）削減目標や炭素関連資産の開示 - 「自律型人財の育成とエンゲージメントの向上を両輪とする」 — 自律型人財の育成とエンゲージメント向上を両輪とする - 「ダイバーシティ推進、女性活躍推進、キャリアデザイン、EQ向上の取り組み」 — ダイバーシティ、女性活躍、キャリアデザイン、EQ向上の取り組み - 「サステナブルファイナンスのラインナップ（再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンス、SDGs経営サポートローン、SDGs私募債など）を展開」 — サステナブルファイナンスの具体的な商品ラインナップ - 「サステナビリティ方針に沿い、TCFD提言に準拠した開示を充実」 — サステナビリティ方針に沿ったTCFD準拠の開示充実 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・人的資本等の外部要因も持続的な影響要因として認識。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・人的資本など外部要因の認識 ### 統治・内部管理（ガバナンス/内部統制/監査）と提携・組織体制 - 「内部統制システムの整備、社内規程、監査部・監査等委員会の連携」 — 内部統制システム整備や社内規程、監査部・監査等委員会の連携 - 「2026年3月31日現在、きたぎんキャピタルパートナーズ１号投資事業有限責任組合は非連結子会社として扱われています。」 — きたぎんキャピタルパートナーズ1号投資事業有限責任組合の非連結子会社扱い - 「銀行業は本店および支店76か店において預金業務、貸出業務、有価証券売買・投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託および登録業務等を行っています。」 — 銀行業務（本店・支店76か店での預金・貸出等）の概要 - 「ガバナンス（リスク管理委員会・サステナビリティ部会）、TCFD提言への取組」 — ガバナンス体制（リスク管理委員会・サステナビリティ部会）とTCFD取組 - 「為替リスクは存在。ドル円の動向は期末で1ドル150円台後半で推移したとの言及がある。」 — 為替リスク（ドル円が期末で1ドル150円台後半で推移）への言及 - 「借入金・社債等の資金調達は自己資金中心、流動性確保の方針」 — 自己資金中心の資金調達方針と流動性確保 - 「2021年6月 監査等委員会設置会社へ移行」 — 2021年6月に監査等委員会設置会社へ移行 ### 設備投資・経営指標（配当など）・投資/資金方針 - 「設備投資額（銀行業セグメントのみの開示を要約）: 1,147百万円（うち建物92百万円、土地226百万円、動産827百万円）」 — 設備投資額（銀行業セグメントのみ：1,147百万円、内訳あり） - 「期末配当: 2026年6月24日開催予定の定時株主総会決議事項として1株100円（総額819百万円）を予定」 — 期末配当（1株100円、総額819百万円）予定 - 「国内外の景気動向・金利動向・物価上昇によって需要動向に影響。日本銀行の金利動向、長期金利の上昇などが影響。」 — 国内外の景気・金利・物価などが需要動向に与える影響 - 「本店および支店76か店において」 — 本店および支店76か店における地域課題（事業承継問題等）への支援強化 ### 事業セグメント/関係会社と株式保有（銘柄ごとの位置づけ） - 「リース業は連結子会社きたぎんリース・システム株式会社が担い、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売を行っています。」 — リース業を連結子会社きたぎんリース・システム株式会社が担う - 「クレジットカード業・信用保証業は同じく連結子会社きたぎんユーシー株式会社が担い、クレジットカード業務、信用保証業務を行っています。」 — クレジットカード業・信用保証業を連結子会社きたぎんユーシー株式会社が担う - 「カメイ株式会社（エネルギー関連事業、取引関係の維持を目的とした保有）」 — カメイ：エネルギー関連事業・取引関係維持を目的とした保有 - 「アークス（北海道・東北地域のスーパーマーケット事業を展開、取引関係の維持を目的とした保有）」 — アークス：北海道・東北のスーパーマーケット事業を背景とした保有 - 「マルイチ（第一商事と関連する取引、リース料の受取等）」 — マルイチ：第一商事との取引等に関連する保有 - 「フェローテック（半導体装置関連等の事業を通じた取引）」 — フェローテック：半導体装置関連等を通じた取引を理由とする保有 - 「第一商事株式会社（関連当事者としての取引、取引条件等を含む）」 — 第一商事：関連当事者としての取引がある - 「トモニホールディングス株式会社（基幹系システム共同利用の目的で保有）」 — トモニホールディングス：基幹系システム共同利用目的での保有 - 「Tomato Bank関連（トマト銀行）」 — Tomato Bank関連（トマト銀行）に該当する保有 - 「サンデー（一部銘柄を保有）」 — サンデー（一部銘柄を保有） - 「マルイチホールディングス株式会社」 — マルイチホールディングス：保有銘柄としての記載