# 北日本銀行（8551） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8551/disclosure/20260730503837
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8551

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比27.5％増、経常利益が58.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が58.6％増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想は据え置いた一方、株式分割を実施し、年間配当予想は分割前ベースで192円に見直した。

## 会社が挙げた理由

資金運用収益及び株式等売却益が増加したことなどにより経常収益が増加した。経常費用は預金利息及び国債等債券売却損が増加したものの、経常収益の増加などにより経常利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9066,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":27.5}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2634,"unit":"百万円","yoy_pct":58.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1791,"unit":"百万円","yoy_pct":58.6}
- １株当たり当期純利益: 218円63銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"6.0%","前期末":"6.1%"}
- 総資産: {"value":1594743,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":96161,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"純利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":184,"revised_forecast":"－（株式分割考慮前192円00銭）","change":"＋8円00銭（株式分割考慮前）","change_rate":"＋4.3％（株式分割考慮前）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":258,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 当四半期における重要な変更は無。なお、2025年7月1日付で『きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社』を新規設立し、連結子会社としている
- 重要な後発事象: 自己株式190,000株・取得価額総額1,000百万円を上限とする自己株式取得、自己株式100,000株の消却、普通株式1株を3株に分割、株式分割に伴う定款変更を決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者記載なし）
- 期末発行済株式数: 8443776
- 期末自己株式数: 251709
- 業績の増減要因: 資金運用収益及び株式等売却益が増加したことなどにより経常収益が増加。預金利息及び国債等債券売却損は増加したものの、経常収益の増加などにより経常利益が増加

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常収益 9,066 27.5」「経常利益 2,634 58.2」「親会社株主に帰属する四半期純利益 1,791 58.6」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表の「2026年3月期 合計184.00」及び注記の「株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）の1株当たり年間配当金は192円00銭」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 0」「固定資産処分益 0」「特別損失 1」「固定資産処分損 1」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業「前年同四半期比969百万円増加」、リース業「前年同四半期比7百万円増加」、クレジットカード業・信用保証業「前年同四半期比15百万円減少」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2027年3月期第1四半期 6.0」「2026年3月期 6.1」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資金運用収益及び株式等売却益が増加したことなど」「預金利息及び国債等債券売却損が増加したことなど」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経常利益は前年同四半期比968百万円増加の2,634百万円」及び「経常収益が資金運用収益及び株式等売却益が増加したことなどにより」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資金運用収益及び株式等売却益が増加」「預金利息及び国債等債券売却損が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」及び「経常収益9,066百万円」「経常利益2,634百万円」「前年同四半期比58.2％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の与信費用発生の可能性も考慮し、業績予想については2026年5月13日公表の数値から変更はございません」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年7月1日付で『きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社』を新規設立し、当行の連結子会社としております。セグメント上は『その他』に含めております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月31日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、自己株式を消却すること、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金総額（譲渡性預金含む）1,477,086百万円」「生保・投信131,119百万円」「貸出金総額1,113,435百万円」。」）