# 北日本銀行（8551） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8551/disclosure/20260512527042
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8551

## 何が変わったか

2026年3月期は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により経常収益・経常利益・最終利益がいずれも前期を上回った。2027年3月期は連結経常利益66億円、純利益45億円を見込み、年間配当は192円を予定している。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことなどにより経常収益が増加した。一方、預金利息及び営業経費も増加したが、経常利益は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":6343,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4363,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- １株当たり当期純利益: 527円94銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":6.1,"前期末":5.7}
- 総資産: {"value":1563506,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":95019,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19895,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5012,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1699,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":123049,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"純利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":184,"revised_forecast":192,"change":8,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 35
- 株主還元方針: 配当性向35％を目安
- セグメント別売上高: {"銀行業":{"value":26925,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リース業":{"value":3412,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"クレジットカード業・信用保証業":{"value":662,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"銀行業":{"value":6098,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リース業":{"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"クレジットカード業・信用保証業":{"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":973,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":44,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産処分益":{"value":11,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産処分損":{"value":91,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":44,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社"],"除外":"not_disclosed","除外社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":8443776,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":251170,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加などにより経常収益が増加し、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」とあり、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想欄には「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年３月期の経常収益は「30,308百万円（14.8％）」、経常利益は「6,343百万円（13.7％）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「4,363百万円（8.8％）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は「6,343百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「4,363百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の期末配当金の予想を１株当たり84円から16円増配し、100円に修正することを決定」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「2027年３月期の予想欄には「経常利益6,600百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益4,500百万円」と記載され、営業利益の項目はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2026年３月期…合計184.00円」「2027年３月期(予想)…合計192.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主還元方針において配当性向35％を目安とする」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「11百万円」、特別損失は「136百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失44」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「銀行業は「前連結会計年度比７億97百万円増加」、リース業は「10百万円増加」、クレジットカード業・信用保証業は「４百万円増加」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には「総資産経常利益率」「経常収益経常利益率」はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期6.1％」「2025年３月期5.7％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2026年３月期19,895百万円」「2025年３月期△17,070百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加」「預金利息及び営業経費が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことなどにより」と記載され、要因別の増加額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「貸出金利息及び有価証券利息配当金」「預金利息及び営業経費」「国内外の投資環境や市場動向」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「連結経常利益は66億円、親会社株主に帰属する当期純利益は45億円を予想」「業績予想が変更となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と対象期間が示され、経常収益30,308百万円、経常利益6,343百万円などの数値が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年７月１日付で『きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社』を新規設立し、当行の連結子会社」と記載されている一方、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④について「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト、機関投資家向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「預金残高「１兆4,451億円」、貸出金残高「１兆1,155億円」、有価証券残高「2,845億円」と記載されている。」）