# 収益認識に関する会計基準の将来適用｜栃木銀行（8550）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
平成34年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する新会計基準を平成34年3月期の期首から適用予定とし、5段階の収益認識手順を示している。影響額は作成時点で評価中としている。 (https://komori.app/company/8550/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準等は2022年3月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中とされている。 (https://komori.app/company/8550/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。　以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 (https://komori.app/company/8550/filing/2021-q1)
- FY2023-Q1 前進 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針の改正を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/8550/filing/2022-q1)