# 栃木銀行（8550） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8550/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8550 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDM7.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、資金運用収益の増加などにより経常収益は前年同期比で増加した一方、経常費用も増加し、経常利益は44億75百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は35億21百万円となりました。併せて、株式給付信託（BBT）に関連する会計処理や、銀行業等のセグメント構成には大きな変更はありません。 ## 事業 本期間において、当行グループ（当行および関係会社を含む）は、銀行業を中心にリース業・カード業・金融商品取引業等の金融サービスを提供する事業を継続しており、重要な変更はない。主要な関係会社についても異動はなし。第12次中期経営計画の下、「新たな価値提供の進化」を成し遂げるための3つの基本戦略として「既存ビジネスの深化」「新事業領域の拡大」「『進化』を支える組織基盤の強化」を掲げ、地域金融機関として金融力強化に取り組んでいる。中間期の資産・貸出金・有価証券等の動向は、貸出金利息・有価証券利息配当金等の資金運用収益の増加により経常収益が増加、預金利息・経費・不良債権処理費用の増加により経常費用が増加した結果、経常利益・中間純利益が推移している。外国為替・資金運用・役務取引等の収支は部門別に発生している。自己資本比率は国内基準で9.60％（連結）、9.36％（単体）。主要な後発事象としては、2026年6月25日に監査等委員会設置会社への移行を実施。中間期末時点の現金及び現金同等物残高は355,012百万円。従業員数は従来値を維持・推移。注記の通り、株式給付信託(BBT)を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており、信託保有株式は自己株式として計上、期末には928千株を自己株式として含む。 ## 数字 - 設備投資: -30億円 - フリーキャッシュフロー: -1,705億円 - 従業員数: 1,573人 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類では、第12次中期経営計画における「新たな価値提供の進化」を目的とした3つの基本戦略が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 第12次中期経営計画の3つの基本戦略 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-11-10）では、中東情勢に起因する地政学リスクおよび資源・エネルギー価格高騰リスクが継続して言及されている。また中東情勢の不確実性が国内の物価・需要環境に影響し得る旨が新たに記載されたため、既存エントリへの追記と新規追加を行う。 - + 中東情勢による国内物価・需要環境の変動 ### 資本配分 当中間期の有形固定資産取得支出（キャッシュアウト）を新規に資本配分として追加し、BBT配当の取扱い、自己株式（BBT信託株式を含む）および借用金（有利子負債）に関する記載を既存エントリへ追記した。 - + 有形固定資産取得支出 ### ケイパビリティ構築 当期提出書類では、能力構築関連として役員体制の更新（新任・退任・異動）が明記された。また、監査等委員会設置会社への移行に伴うガバナンス体制整備が再掲されたため、既存エントリへ追記した。 - + 役員体制更新2026 ### 規制ポジショニング 提出書類では、監査等委員会設置会社への移行（2026年6月25日実施）に関する記載が再登場した。あわせて、株式給付信託（BBT）による業績連動型株式報酬制度の導入と期末の自己株式（信託保有株式）計上が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 株式給付信託BBTによる業績連動型株式報酬 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・戦略方針 - 「第12次中期経営計画の下、「新たな価値提供の進化」を成し遂げるための3つの基本戦略として「既存ビジネスの深化」「新事業領域の拡大」「『進化』を支える組織基盤の強化」を掲げ、地域金融機関として金融力強化に取り組む。」 — 中期経営計画と「新たな価値提供の進化」、3つの基本戦略に関する方針 ### ガバナンス・役員体制の変更（監査等委員会設置会社への移行） - 「2026年6月25日、定款の一部変更に基づき監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。以上の組織変更に伴い、監査等委員会設置関連の体制が整備。」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行と体制整備 - 「Building ### talent 新任役員 - 秋元 憲一（生年月日 1967年5月3日）任期2026年6月25日 就任年月日 2026年6月25日 所有株式数 21千株 退任・異動情報 - 退任役員: 大橋 重信、福田 稔、石渡 教夫、宮内 豊、須賀 英之 - 異動: 須藤 幸昌（新任取締役営業統括部県央エリア長兼本店営業部長）、亀岡 晶子（新任社外取締役監査等委員）、吉澤 一子（新任社外取締役監査等委員）」 — 役員の新任・退任・異動の情報（人員の入替） ### BBT（株式給付信託）に関する制度・会計影響 - 「注記の通り、株式給付信託(BBT)を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており、信託保有株式は自己株式として計上、期末には928千株を自己株式として含む。」 — BBTの導入と、信託保有株式の自己株式計上（期末の株式数） - 「なお、BBT信託株式の保有に係る配当は別途注記。」 — BBT信託株式の保有に係る配当は別途注記 ### 事業内容・セグメント構成・財務関連の数値/科目 - 「有形固定資産の取得による支出 - 前中間連結会計期間: △4,996 百万円 - 当中間連結会計期間: △3,018 百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（前期/当期の金額、キャッシュアウト） - 「当行グループ（当行および関係会社を含む）は、銀行業を中心にリース業・カード業・金融商品取引業等の金融サービスを提供する事業を継続しており、重要な変更はない。」 — 当行グループの事業継続（銀行業中心、リース・カード・金融商品取引業等） - 「借用金（銀行の負債項目）: 前連結会計年度 45,808 百万円、当中間連結会計期間 45,647 百万円」 — 借用金の金額（前連結会計年度と当中間連結会計期間） - 「前中間連結会計期間（自2025年4月1日 至 2025年9月30日）と当中間連結会計期間（自2026年4月1日 至 2026年9月30日）の報告セグメントは「銀行業」および「金融商品取引業」、そして「その他」（リース業・カード業等を含む）で構成。」 — 報告セグメントの区分（銀行業、金融商品取引業、その他） ### マクロ環境・地政学リスク（中東情勢） - 「我が国経済は中東情勢影響下で緩やかな回復を維持する見通し。ただし中東情勢の不確実性が国内の物価・需要環境に影響を及ぼす可能性がある。」 — 中東情勢の影響下での景気見通しと不確実性の可能性 - 「中東情勢の影響により原材料・エネルギー価格の上昇が続くとの見通しが示されており、中東情勢の不透明さが物価高を引き続き招く可能性がある。」 — 中東情勢による原材料・エネルギー価格上昇が物価高に与える可能性 - 「原材料・エネルギー価格の上昇リスクが継続。」 — 原材料・エネルギー価格上昇リスクの継続