# 栃木銀行（8550） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8550/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8550 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE6L.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、親会社株主に帰属する当期純利益が82億89百万円となるなど業績が回復し、自己資本比率も前期末から0.19ポイント低下して9.91％となりました。また、サステナビリティの推進体制（サステナビリティ推進委員会等）や各種リスク管理の記載があり、配当方針の変更や2026年3月期末の期末配当（14円00銭）の予定も示されています。 ## 事業 本報告書に記載された事業は、法人としての銀行業を中核とする「当行グループ」の金融サービス事業である。銀行業を中心に、金融商品取引業務、リース業務、信用保証業務、カード業務、再生可能エネルギー発電販売等の関連サービスを含む。国内を主な市場とし、栃木県及び埼玉県を中心とする地域経済への貢献を経営方針の要としている。サステナビリティ関連の取組みとして、サステナビリティ方針・3つの基本方針（環境方針／人権方針／持続可能な社会の形成に向けた投融資方針）を有し、TCFD提言への賛同、サステナビリティ推進委員会の設置、環境・人的資本・社会課題の取り組みを推進している。地域社会の持続的発展と地域金融機関としての企業価値向上を目指し、デジタル化・DX/AIの推進、資本効率の向上、M&A・事業承継等による非金利収入の拡大を通じた収益力強化を図る。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 97億円 - フリーキャッシュフロー: -2,213億円 - 従業員数: 1,501人 ## セグメント - 銀行業 / 売上高 396億円 / 営業利益 -241億円 - 金融商品取引業 / 売上高 23億円 / 営業利益 3億円 - その他 / 売上高 32億円 / 営業利益 -24億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-19）で、基幹共同利用サービスNEXTBASEの継続/移行（技術基盤）、デジタルチャネル「とちぎんアプリ」（販売経路）、および健康経営優良法人（認証/ガバナンス領域）が追加で明示されたため、既存エントリへの追記と新規追加を行う。 - + とちぎんアプリ - + 健康経営優良法人 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-19の書類では、DX/生成AIの推進（AIエージェント構築計画を含む）、対話重視の訪問型営業強化、サステナビリティ方針・TCFD対応とCO2削減目標、NEXTBASE（共同利用サービスとしての移行）の再言及、本店建替新築の設備投資計画の継続が確認できた。既存エントリへの追記を行い、新規に「対話重視の訪問型営業強化」を追加する。 - + 対話重視の訪問型営業強化 ### 外部エクスポージャー 2026-06-19提出書類において、地政学（中東情勢）、商品（原油・エネルギー価格）、規制（TCFD・脱炭素関連の規制・報告体制）、為替（ドル円レンジ）、需要・社会構造（人口動態、労働市場、デジタル化）が追記されるとともに、「人口動態・地方創生・資金需要動向の不確実性」が新規に具体的言及されたため1件追加・複数既存エントリを更新した。 - + 地方創生と資金需要不確実性 ### 製品 本提出書類（2026-06-19）で、デジタル基盤として「NEXTBASE」および「とちぎんアプリ」が明示されたため新規追加。あわせて既存の金融関連サービス（リース、信用保証、カード、金融商品取引）と、CESによるPPA再エネ発電販売およびサステナブルファイナンスに関する言及があったため既存エントリへ追記した。 - + NEXTBASE（基幹系システム共同利用） - + とちぎんアプリ ### 技術 2026-06-19提出書類で既存のNEXTBASE基幹系共同利用サービスおよびIT運用統制（セキュリティ体制等）に再言及があり、新たにとちぎんアプリ、データ利活用基盤、AIエージェント構築計画、ICTコンサルティング等が技術投資・プラットフォームとして明示された。 - + とちぎんアプリ - + データ利活用基盤 - + AIエージェント構築計画 - + ICTコンサルティング ### 資本配分 本提出書類（2026-06-19）では、(1)本店建替・本部整備を含む設備投資計画、(2)株主還元方針（配当性向目標の変更と次期配当見込み）、(3)自己株式の取得・処分状況、(4)借入金の返済計画と金利水準、(5)クリーンエナジー・ソリューションズを通じた再エネ事業（過年度設立の再言及）、(6)その他の資産運用（投資株式等の保有）に関する記載を確認したため、既存エントリの追記および新規追加を行う。 - + 金銭信託・投資株式等の資産運用 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-19の書類で、サステナビリティ推進体制（委員会・TCFD・CO2目標・投融資方針）や、健康経営・女性活躍・エンゲージメント等の人的資本施策が再言及され、成熟度が再確認された。あわせて、NEXTBASE基幹系共同利用、生成AI/AIエージェント構築計画、対話重視の訪問型営業強化、サステナビリティ基本方針（3つの基本方針）を新規で追加した。 - + NEXTBASE基幹系共同利用 - + 生成AI・AIエージェント構築計画 - + 対話重視の訪問型営業強化 - + サステナビリティ基本方針 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-19）により、ガバナンス面で監査等委員会設置会社への移行決議が新たに明示された。また、サステナビリティ方針・TCFD・CO2目標、オンサイトPPA関連（CES設立によるPPA事業での目標設定）、健康経営優良法人の継続認定が継続して言及された。取締役会・監査役会の構成人数についても、移行決議の文脈下で記載が再掲されている。 - + 監査等委員会設置会社移行 ## 会社自身の言葉 ### ガバナンス体制・株主還元方針・TCFD/推進委員会 - 「2026年5月13日付で株主還元方針を変更。「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は第12次中期計画期間中で約40%を目指す。自己株式の取得は資本水準や市場動向を踏まえ機動的に実施する。」」 — 株主還元方針（配当性向目標・自己株式取得方針）の変更。 - 「コーポレート・ガバナンスは「監査等設置会社」を採用予定。2026年6月19日現在、監査等委員会設置会社への移行を2026年6月25日開催の第123期定時株主総会承認前提で決議済。」 — 監査等委員会設置会社へ移行する方針・決議（承認前提）。 - 「2026年6月19日現在、監査等委員会設置会社への移行を2026年6月25日開催の第123期定時株主総会承認前提で決議済。」 — 監査等委員会設置会社への移行を2026/6/25株主総会承認前提で決議済みである旨。 - 「サステナビリティ推進委員会を頭取を委員長として設置。半期ごとに会議を開催。」 — サステナビリティ推進委員会（頭取委員長・半期開催）。 - 「TCFD提言への賛同済み。」 — TCFD提言への賛同。 - 「取締役会は10名（うち社外取締役5名）、監査役会は4名（うち社外監査役2名）。経営会議・サステナビリティ推進委員会・コンプライアンス委員会・市場運用委員会・ALM委員会等を設置。」 — 取締役会・監査役会の構成と、経営会議・各種委員会等の設置。 - 「TCFD提言へ賛同済み。」 — TCFD提言への賛同（再掲の趣旨）。 ### 経営戦略（地域共創）・デジタル/AI・資本効率・対話重視の営業 - 「対話を重視した訪問型営業を強化し、収益力の強化、人的資本投資の強化、資本効率の向上を優先課題として捉える方針を掲げている。」 — 対話重視の訪問型営業を強化し、収益力・人的資本投資・資本効率を優先課題とする方針。 - 「長期ビジョン「リレーション」と「ソリューション」で地域の未来を共創する企業グループとして、地域密着の関係性を活かした新市場開拓・地域拡大を推進。」 — 長期ビジョンに基づく、地域密着の関係性を活かした新市場開拓等の推進。 - 「NEXTBASE（基幹系システムを日立製作所の地域金融機機関向け共同利用サービスとして移行）」 — NEXTBASE（基幹系システム共同利用サービス）に関する記述。 - 「デジタル化・生成AIの浸透対応、データ利活用基盤・AIエージェント構築計画等を含む技術投資を推進。」 — デジタル化・生成AI浸透対応やデータ利活用基盤、AIエージェント構築計画等を含む技術投資。 - 「規制動向の変化による影響。TCFD対応・脱炭素関連の規制・報告体制の整備状況が継続的課題。」 — 規制動向変化への対応（TCFD対応・脱炭素関連の規制・報告体制）が継続課題。 - 「デジタル化・生成AIの浸透対応、データ利活用基盤・AIエージェント構築計画等を含む技術投資を推進。社内のDX推進・情報系基盤の強化を図る。」 — 生成AIを含むデジタル化・データ利活用基盤・AIエージェント等の技術投資を推進。 - 「NEXTBASE（基幹系システムを日立製作所の地域金融機機関向け共同利用サービスとして移行）、および「とちぎんアプリ」などデジタル化・データ利活用基盤の拡張に関する記述あり。」 — NEXTBASEや「とちぎんアプリ」などデジタル化・データ利活用基盤の拡張。 - 「地域課題解決のための新規事業創出や地域資本の活性化支援、M&A・事業承継等のリスクテイクを推進。」 — 地域課題解決のための新規事業創出やM&A・事業承継等のリスクテイク推進。 - 「および「とちぎんアプリ」などデジタル化・データ利活用基盤の拡張」 — 「とちぎんアプリ」等、デジタル化・データ利活用基盤拡張の内容。 - 「サステナビリティ推進（CO2排出量削減、サステナブルファイナンス等）を事業戦略の柱として位置づけ。」 — サステナビリティ推進（CO2削減・サステナブルファイナンス）を事業戦略の柱に位置付け。 - 「若年人材の育成・ダイバーシティ推進、健康経営の推進を通じた人的資本強化。」 — 若年人材育成・ダイバーシティ・健康経営による人的資本強化の方向性。 ### サステナビリティ/気候変動・再エネ（PPA）・CO2目標・人的資本（健康経営・D&I等） - 「CO2排出量削減（ Scope1,2）は2030年70%削減、2050年カーボンニュートラルを目指す。カテゴリ別排出量の内訳（カテゴリ15: ファイナンスド・エミッション等）を含む。CES設立によるPPA事業でのCO2削減目標を設定（初年度から4年目の目標、累計・発電容量・CO2削減量の目標値を含む）。」 — Scope1,2の削減目標（2030/70%削減・2050カーボンニュートラル）およびカテゴリ別排出量の考え方、PPAによるCO2削減目標。 - 「CES設立によるPPA事業でのCO2削減目標を設定（初年度から4年目の目標、累計・発電容量・CO2削減量の目標値を含む）。」 — CES設立によるPPA事業でのCO2削減目標設定（目標年次・発電容量・削減量等）。 - 「サステナビリティ方針を2021年12月に策定。3つの基本方針は環境方針／人権方針／持続可能な社会の形成に向けた投融資方針。」 — サステナビリティ方針（2021/12策定）と3つの基本方針（環境/人権/投融資）。 - 「CO2排出量削減（ Scope1,2）は2030年70%削減、2050年カーボンニュートラルを目指す。」 — Scope1,2の削減目標（2030/70%削減・2050カーボンニュートラル）。 - 「2023年3月に「クリーンエナジー・ソリューションズ」設立（現・連結子会社）を通じ、再生可能エネルギー発電・販売事業を展開。」 — 2023/3にCES設立（再生可能エネルギー発電・販売事業）。 - 「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定され、2025・2026年も継続認定。健康経営宣言を公表済。」 — 健康経営優良法人（2024認定、2025・2026継続認定）と健康経営宣言。 - 「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定され、2025・2026年も継続認定。」 — 健康経営優良法人（2024認定・2025/2026継続認定）。 - 「TCFD提言への賛同、サステナビリティ推進委員会の設置、環境・人的資本・社会課題の取り組みを推進している。」 — TCFD賛同、サステナビリティ推進委員会設置、環境・人的資本・社会課題への取組推進。 - 「人的資本に関する目標（従業員の能力開発・エンゲージメント・女性活躍推進）も設定。」 — 人的資本に関する目標（能力開発・エンゲージメント・女性活躍推進）。 ### 設備投資・金融/負債・リスク環境（為替・地政学・規制・社会影響等） - 「設備投資額は9,722百万円。対象は銀行業の店舗設備および事務機器の新設・入替等。着手2023年6月、完了予定2026年8月。総額9,376百万円の新設・改修計画（資金調達方法：自己資金、既支払額5,564百万円）、」 — 設備投資計画（対象・期間・総額9,376百万円等、資金調達方法）。 - 「本店、栃木県宇都宮市にある建替新築、総額9,376百万円（資金調達は自己資金、既支払額5,564百万円）、着手2023年6月、完了予定2026年8月」 — 本店建替新築（総額9,376百万円、自己資金・着手2023/6・完了予定2026/8）。 - 「本店を核に、支店78店舗等を有し、国内市場での預金・貸出等の窓口販売を実施。」 — 本店を核に支店等を構え、預金・貸出等の窓口販売を行う旨。 - 「借入金は期末残高45,808百万円、平均利率0.65%。償還計画は2026年4月～2029年4月。その他リース債務はゼロ。」 — 借入金（期末残高・平均利率・償還計画等）とリース債務の状況。 - 「銀行業を中心に、金融商品取引業務、リース業務、信用保証業務、カード業務、再生可能エネルギー発電販売等の関連サービスを含む。」 — 銀行業を中心に、金融商品取引業・リース・信用保証・カード・再エネ発電販売等を含む事業領域。 - 「ドル円の為替変動リスク。2025年4月には一時139円台まで円高、2026年3月には1ドル160円台まで円安へ動く場面があった。」 — ドル円の為替変動リスク（円高・円安局面の記述）。 - 「中東情勢の緊迫化等により原油高・インフレ懸念が生じ、金利情勢の変動にも影響。世界経済の地政学リスクの高まりが国内景気の不透明感を高める。」 — 地政学リスク等に伴う原油高・インフレ懸念、金利情勢への影響。 - 「国内景気の緩やかな回復基調ながら、人口動態・地方創生・資金需要動向の不確実性が高い。」 — 人口動態・地方創生・資金需要動向の不確実性。 - 「その他のCapital Allocationには、資産運用の一部としての金銭信託・組合出資金・投資株式の保有・評価差額金等が含まれる。」 — Capital Allocationの内容（資産運用、金銭信託、組合出資金、投資株式等）。 - 「原油高等エネルギー価格の変動による影響。」 — 原油高等のエネルギー価格変動の影響。 - 「「とちぎんアプリ」などデジタル化・データ利活用基盤の拡張に関する記述あり。」 — 「とちぎんアプリ」等、デジタル化・データ利活用基盤拡張に関する言及。 - 「自己株式保有微減・取得・処分の状況あり（自己株式総数は4,514,700株、期末時点での自己株式は4,514,700株）。」 — 自己株式保有・取得・処分の状況に関する言及。 - 「気候変動・人口動態・労働市場・デジタル化による産業構造変化等の社会的影響を含む。」 — 気候変動・人口動態・労働市場・デジタル化等による社会的影響。 - 「サステナビリティ推進（CO2排出削減、サステナブルファイナンス等）を事業戦略の柱として位置づけ。」 — サステナビリティ推進（CO2排出削減・サステナブルファイナンス）を事業戦略の柱とする言及。 - 「品質管理・セキュリティ体制、環境技術・省エネ施策、IT運用基盤等。」 — 品質管理・セキュリティ体制、環境技術・省エネ施策、IT運用基盤等に関する言及。 - 「NEXTBASE（基幹系システムの共同利用サービス）、データ利活用基盤、AIエージェント構築計画、ICTコンサルティング等。」 — NEXTBASE、データ利活用基盤、AIエージェント構築計画、ICTコンサルティング等の技術基盤に関する言及。