# 栃木銀行（8550） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8550/disclosure/20260729502514
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/8550

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比26.9％増、経常利益が21.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が22.5％増となった。通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息を中心とした資金運用収益が増加した一方、預金利息や国債等債券売却損の計上により経常費用も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3035,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2116,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- １株当たり当期純利益: 20.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.8,"前期末":4.8}
- 総資産: {"value":3467792,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":166602,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"純利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"経常収益":{"value":60800,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":411,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 109608000
- 期末自己株式数: 5475535
- 業績の増減要因: 経常収益は、貸出金利息を中心とした資金運用収益の増加等により増加。経常費用は、預金利息や国債等債券売却損の計上により増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常収益 15,075百万円 26.9％」「経常利益 3,035百万円 21.6％」「親会社株主に帰属する四半期純利益 2,116百万円 22.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」となっている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「26.00円」、2027年3月期予想は「30.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 3百万円」「固定資産処分益 3百万円」「特別損失 1百万円」「固定資産処分損 1百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「銀行業は「セグメント利益は前年同期比3億14百万円増加」、金融商品取引業は「前年同期比1億88百万円増加」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の財務指標に売上高営業利益率の記載はなく、営業利益の記載もない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2027年3月期第1四半期 4.8％」「2026年3月期 4.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息を中心とした資金運用収益の増加等」「預金利息や国債等債券売却損の計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「理由は「貸出金利息を中心とした資金運用収益の増加等」と記載され、全体の増加額として「前年同期比31億98百万円増加」が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「貸出金利息を中心とした資金運用収益の増加」「預金利息や国債等債券売却損の計上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「損益状況は順調に推移しており…業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日〜2026年6月30日」と、経常収益15,075百万円、経常利益3,035百万円、前年同期比26.9％・21.6％が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期は「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」、前年同期は「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「参考情報には「預金・貸出金の残高【単体】」が記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金 3,216,213百万円」「うち個人預金 2,549,182百万円」「貸出金 2,500,053百万円」「うち住宅ローン 621,731百万円」。」）