# 栃木銀行（8550） 2026年3月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8550/disclosure/20260512526733
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8550

## 何が変わったか

2026年3月期は、貸出金利息などの資金運用収益が増え、有価証券売却損も大幅に減少したため、赤字だった前年から経常利益・純利益が黒字に転換しました。業績回復を受け、期末配当を14円に増額し、年間配当を26円としました。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息、有価証券利息配当金、預け金利息などの資金運用収益と、ソリューション手数料などの役務取引等利益が増加したこと、有価証券売却損が減少したことが主な理由です。一方、預金利息などの資金調達費用、経費、不良債権処理費用は増加しました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":545,"unit":"億円（経常収益）","yoy_pct":21}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":100,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":82,"unit":"億円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"経常収益":{"value":505,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":91,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":78,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"経常収益":"108.0％","経常利益":"110.1％","親会社株主に帰属する当期純利益":"106.3％"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 国内金利の緩やかな上昇を想定。数値による前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 第12次中期経営計画期間（2026年4月～2030年3月）中に配当性向40％程度を目指す
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":26,"unit":"円／株","中間":"12.00円","期末":"14.00円"}
- 配当性向: 2026年3月期33.0％、2027年3月期予定35.0％。2026年3月期まで総還元性向30％～35％を目安、2027年3月期から配当性向40％程度を目指す
- 自己株式取得: 資本水準や市場動向等を踏まえ機動的に実施する方針。取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: とちぎの結び目等を活用した事業承継・M&A支援体制、人材紹介・福利厚生コンサルティング等のビジネスマッチングメニュー拡充、はぐくみ企業年金の提供会社との提携、企業版ふるさと納税制度への取り組み、せんげん台支店の新築移転、インターネット専用支店『いちご支店』の開設、ZEB Ready認証を取得する新本店の建設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「経常収益108.0％、経常利益110.1％、親会社株主に帰属する当期純利益106.3％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「経常収益545億円（業績予想505億円、達成率108.0％）、経常利益100億円（91億円、110.1％）」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の対象は「2026年3月期」で、各表は2025年3月期と2026年3月期の通期比較」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「増収・増益」「増益の決算」と記載されているが、「過去最高」の記載はない」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期末配当は12円00銭から2円00銭増配し、14円00銭」「年間配当は…26円00銭（2025年10月29日公表時は24.00円予想）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「増減の内訳として貸出金利息71、預け金利息17、有価証券利息配当金3、預金利息44、金利スワップ支払利息等9（単位：億円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息、有価証券利息配当金、預け金利息等の資金利益増加」「有価証券売却損が減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「目次に「連結決算の概要」「単体決算の概要」はあるが、セグメント別損益表はない」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「経常費用445億円、資金調達費用76億円、役務取引等費用42億円、有価証券売却損23億円、営業経費249億円。単体経費の内訳も人件費130億円、物件費92億円、税金17億円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「貸出金の増加に伴うリスクアセットの増加により…0.19ポイント低下」「経費では…前年同期比26億円増加」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「今後も国内金利の緩やかな上昇を想定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「物価高騰、中東情勢による影響等も想定される状況」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「当面は金利リスクを抑制し、中短期債中心の再投資を計画」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「第12次中計期間中（2026年4月～2030年3月）に配当性向40％程度を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「インターネット専用支店『いちご支店』を開設」「新本店オープン」「株式会社ベター・プレイスと提携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「預金残高、貸出金残高、預り資産残高、NISA口座、預貸率、預証率、不良債権比率など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「貸出金残高12.0％増、預り資産8.7％増、NISA口座4.2％増、不良債権比率0.08ポイント低下、自己資本比率0.19ポイント低下」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「預金・貸出金残高や件数は示されているが、単価と数量を組み合わせた指標はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人的資本投資への言及はあるが、従業員数・採用数の記載はない」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「栃木県内のお客様が80.8％」「栃木県内の貸出が55.1％」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向30％～35％を目安」「配当性向40％程度を目指す」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得については、資本水準や市場動向等を踏まえ機動的に実施します」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率9.91％」「ROE5.26％」は実績値として記載」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「支店新築により…経費…26億円増加」とあるが、設備投資額自体の記載はない」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期決算説明資料」で、決算サマリーや各種推移グラフを掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「15ページ以降に「新たな価値提供の実現に向けて」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」等の記載はない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「国内金利の緩やかな上昇を想定」「再投資を計画」「2027年3月期の年間配当は30円00銭を予定」」）