# 栃木銀行（8550） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8550/disclosure/20260512526699
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8550

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益が増えたうえ、債券・株式の売却損が大きく減少し、経常損益と最終損益が赤字から黒字に転換しました。年間配当は前期実績の26円から、2027年3月期は30円へ増配する予想です。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息、有価証券利息配当金、預け金利息などの資金運用収益と役務取引等収益が増加したことに加え、国債等債券売却損および株式等売却損が減少したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":10019,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8289,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 79円71銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.8,"前期末":4.5}
- 総資産: {"value":3419343,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":164954,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-171176,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50153,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1510,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":461641,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"純利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":30,"change":4,"change_rate":15.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 33
- 株主還元方針: 第12次中期経営計画期間中（2026年4月〜2030年3月）に、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40%程度を目指す。自己株式の取得は資本水準や市場動向等を踏まえ機動的に実施する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1573,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":114,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":309,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":448,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":114,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 109608000
- 期末自己株式数: 5475424
- 業績の増減要因: 資金運用収益や役務取引等収益の増加、国債等債券売却損および株式等売却損の減少等により、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益は前連結会計年度比336億60百万円増加の100億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比306億18百万円増加の82億89百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2026年3月期の「経常利益」は10,019百万円、「親会社株主に帰属する当期純利益」は8,289百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2027年3月期の連結業績予想が記載されているが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年10月29日『業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ』における1株当たり期末配当予想12円00銭から2円00銭増配の14円00銭」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は26円00銭、2027年3月期予想は30円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は、第12次中期経営計画期間中（2026年4月〜2030年3月）に、40%程度を目指します」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は309百万円、特別損失は566百万円。内訳として固定資産処分益、固定資産処分損、金融商品取引責任準備金繰入額、減損損失が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 114」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「銀行業のセグメント利益は前年同期比32,926百万円増加の8,865百万円、金融商品取引業は前年同期比301百万円増加の602百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期4.8%、2025年3月期4.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △171,176百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「国債等債券売却損および株式等売却損の減少等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「経常収益は94億64百万円増加、経常費用は241億96百万円減少、経常利益は336億60百万円増加、最終利益は306億18百万円増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「貸出金利息、有価証券利息配当金、預け金利息等の資金運用収益や役務取引等収益の増加」「国債等債券売却損および株式等売却損の減少」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想は…見込んでおります」「今後の経営環境の変化等により、実際の業績が変更となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の業績期間、経常収益54,551百万円、経常利益10,019百万円、純利益8,289百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「今後の経営環境の変化等により、実際の業績が変更となる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2025年4月1日から2026年3月31日、前期は2024年4月1日から2025年3月31日として比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料の記載項目に、受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「預金残高3,175,361百万円、貸出金残高2,457,837百万円、有価証券残高423,241百万円、預り資産残高486,134百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第12次中期経営計画期間中（2026年4月〜2030年3月）に、40%程度を目指します」」）