# 京葉銀行（8544） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8544/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-20
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8544
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZIWA.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、経常収益が増加し、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益も増加しています。また、自己株式の増加（自己株式の取得）やその他有価証券評価差額金の減少等により純資産は減少しています。

## 事業

当行は銀行業を主たる事業とする金融機関グループであり、2026年9月30日現在の中間連結会計期間における事業の内容に大きな変更は認められていません。グループは「当行および関係会社」が営む事業を中心に展開しており、報告セグメントは銀行業のみであると明示しています。関係会社として、連結子会社は3社（株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティング、株式会社京葉銀カード、株式会社京葉銀保証サービス）であり、非連結子会社として3社（京葉銀事業承継投資事業有限責任組合、京葉銀事業承継２号投資事業有限責任組合、京葉銀成長支援投資事業有限責任組合）を含みます。自社の事業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでいますが、これらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しています。2026年9月30日現在の財務状況・業績の要点として、経常収益68,438百万円、経常利益15,499百万円、親会社株主に帰属する中間純利益10,671百万円、連結純資産額324,633百万円、連結総資産額6,685,357百万円、自己資本比率10.12%、現金及び現金同等物の中間期末残高808,854百万円、従業員数1,920人、発行済株式総数126,427千株、資本金49,759百万円、資本剰余金39,714百万円、利益剰余金219,757百万円、自己株式16,157百万円相当、配当金の支払額2,792百万円、期末現金及び現金同等物の残高808,854百万円、その他有価証券評価差額金9,266百万円、繰延ヘッジ損益1,070百万円、土地再評価差額金11,435百万円、有形固定資産の減価償却累計額65,888百万円、連結自己資本比率10.15%（2026年9月30日）です。注記として、業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）を導入しており、信託を通じて株式が交付・給付されています。信託に残存する株式の期首1,193千株、期末1,027千株、簿価は期首685百万円・期末590百万円です。

## 数字

- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: -463億円
- 従業員数: 1,920人

## セグメント

- 貸出業務 / 売上高 334億円
- 有価証券関連業務 / 売上高 271億円
- その他 / 売上高 81億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類において、業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）の導入と、信託が保有する残存株式の状況が明示されたため、新規に当該株式報酬制度を正準エントリへ追加する。既存のCompany Bets正準エントリに対応する具体的記載（施策名等）は確認できないため、更新は行わない。

- + 役員報酬BIP信託による株式報酬

### 製品

本書類ではサービス別の経常収益内訳として「貸出業務」および「有価証券関連業務」が数値付きで再掲されている。また、注記として業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）に関する株式残存状況が具体的に記載されている。

- + 役員報酬BIP信託

### 資本配分

今回提出書類（2026-11-20）に基づき、配当、BIP信託（自己株式関連）、有形固定資産取得による支出、借入金残高の既存エントリへ言及を追記した。また、債券貸借取引受入担保金、支払承諾見返、社債関連保証債務の3項目について新規エントリを追加した。

- + 債券貸借取引受入担保金
- + 支払承諾見返の残高
- + 社債関連保証債務の額

### 規制ポジショニング

本提出書類で、業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）の導入・運用が明示されたため、新規にガバナンス関連の構造要素として追加する。

- + 業績連動型株式報酬BIP信託

## 会社自身の言葉

### BIP信託（業績連動型株式報酬）に関する記載

- 「追加情報として、業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）を導入しており、信託を通じて当行株式が交付・給付される形態となっています。信託に残存する株式の株式数は期首1,193千株、期末1,027千株、信託の簿価はそれぞれ685百万円・590百万円です。」 — 役員報酬BIP信託の導入内容と、信託に残存する株式数・簿価
- 「追加情報として、業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）を導入しており、信託を通じて当行株式が交付・給付される形態となっています。」 — 役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬の概要（信託を通じた交付・給付）

### 自己株式・株主還元（配当）

- 「自己株式は、役員報酬BIP信託が保有する株式を含み、期首・期末ともに自己株式として計上されており、期末時点の自己株式は16,157百万円相当。」 — 自己株式のうちBIP信託保有分を含む期首・期末の自己株式計上
- 「配当関連は、2025年6月24日定時株主総会の配当金1,958百万円、2025年11月10日基準日・効力発生日の配当金3,865百万円、2026年6月24日定時株主総会の配当金2,792百万円、2026年11月10日基準日・2026年12月3日効力発生日の配当金3,865百万円などが記載されています（配当原資は利益剰余金等）。」 — 配当金の支払・基準日/効力発生日・金額、および配当原資の記載

### 事業・収益/支出の内訳（セグメント等）

- 「貸出業務: 33,267 百万円」 — 貸出業務に係る経常収益（数値として記載）
- 「有価証券関連業務: 27,108 百万円」 — 有価証券関連業務に係る経常収益（数値として記載）
- 「中間キャッシュ・フロー計算書における「有形固定資産の取得による支出」は2026年中間連結会計期間で △601 百万円（円換算で -601,000,000円）です。」 — 中間キャッシュ・フロー計算書の有形固定資産の取得による支出（2026年中間期、金額表記）
- 「日本経済は中東情勢への懸念等に伴う物価上昇の影響を受けつつ、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しているとの記述あり（財政・金融環境の説明の一部として言及）。」 — 金融経済環境として、日本経済が物価上昇等の影響を受けつつ回復している旨
- 「千葉県経済も個人消費や雇用情勢の回復が見られ、県内景気は緩やかに持ち直したとの記述あり。」 — 金融経済環境として、千葉県経済が緩やかに持ち直している旨

### 資産・負債/オフバランスの重要勘定（資金・保証等）

- 「借入金（百万円）: 288,000 百万円（期末時点の借入金額、2026年9月30日現在）」 — 借入金の期末残高（2026年9月30日現在）
- 「債券貸借取引受入担保金: 258,507 百万円」 — 債券貸借取引受入担保金の金額（期末時点）
- 「社債関連の有価証券の私募に対する保証債務の額: 14,122 百万円（前期比の表記あり）」 — 社債の私募に対する保証債務の額
- 「支払承諾見返: 2,857 百万円」 — 支払承諾見返の金額
- 「中東情勢への懸念等に伴う物価上昇の影響を受けて、企業収益の一部が弱めの動きを示す状況が言及されています。」 — 物価上昇等（中東情勢への懸念）の影響により企業収益の一部が弱めの動きである旨
