# 京葉銀行（8544） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8544/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8544 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBD2.pdf ## 要点 京葉銀行は、当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）について業績・財政状態の推移や主要KPIの実績（例：連結当期純利益159億12百万円、連結自己資本比率10.55%）を整理して開示しています。また、サステナビリティや人的資本、気候変動のシナリオ分析・投融資方針等の取り組みと、取締役会・監査体制の説明を更新しています。 ## 事業 対象会社は京葉銀行グループ（コード8544、提出日2026-06-17）であり、銀行業を中心とした金融サービスを提供。連結子会社3社を含み、銀行業の主業務は預金・貸出を核とした内國為替・外国為替・日本銀行代理店等の代理業務・有価証券投資・国債等の公債・投資信託・保険窓口販売・信託代理等。その他の事業として、連結子会社の京葉銀キャピタル＆コンサルティング（ファンド運営・Ｍ＆Ａ・コンサル）、京葉銀カード（クレジットカード業務）、京葉銀保証サービス（信用保証・担保評価）を展開。主要セグメントは銀行業、その他は副次的。中期計画「＋αVision 90」フェーズ1を2024年度–2026年度の3年間で推進。サステナビリティ推進としてガバナンス・戦略・リスク管理の強化を通じ、地域金融機関としての社会的責任と企業価値の両立を目指す。主要な事業イベントとして、2024年3月新勘定系システム稼働、2025年1月新勘定系システム運用開始、2026年6月24日以降の体制移行等。 ## 数字 - 設備投資: 43億円 - フリーキャッシュフロー: -1,238億円 - 従業員数: 1,837人 ## セグメント - 銀行業 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類では新勘定系システムの運用開始・アプリ/Omniチャネル推進・地域店舗戦略継続が言及されるとともに、健康経営優良法人2026およびスポーツエールカンパニー2026の認証取得が新たに確認された。 - + 健康経営優良法人2026 - + スポーツエールカンパニー2026 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-17の書類で、既存10件のうち6件を追記更新し、同時に新規2件（人的資本投資・りそなHDとのアプリ共同開発）を追加した。新勘定系システム関連の体制移行、デジタル人材育成目標、設備投資（事務機器等新設）などの具体記載も併せて反映。 - + 人的資本投資と健康経営 - + りそなHDとのアプリ共同開発 ### 外部エクスポージャー 2026年6月提出書類に基づき、気候変動に関する定量影響（移行リスク約51億円、物理リスク最大22億円等）を反映、次世代勘定系システムの稼働・運用開始・体制移行の進捗を反映した更新を行いました。また、大株主（Morgan Stanley、野村絢、ウェリントン2社）を新規追加し、既存の主要株主（信託口、持株会、千葉銀行、住友生命、千葉県民共済、明治安田、住友不動産）については言及追記しました。 - + モルガン・スタンレーの株式保有 - + 野村絢の株式保有 - + ウェリントン社の株式保有 - + ウェリントン社インターナショナルの株式保有 ### 製品 提出日2026-06-17の報告書では、銀行業における主要業務（預金・貸出・為替・代理業務・有価証券投資・公共債/投資信託/保険窓口販売・信託代理店）および連結子会社のファンド運営業務/クレジットカード業務/信用保証・担保評価業務が事業概要として再掲されている。また、2024年度からの取り組みとして「アプリのサービス拡充」をりそなホールディングスと共同開発する方針が明示された。 - + 銀行アプリのサービス拡充 ### 技術 提出書類（2026-06-17）では、次世代勘定系システムについて稼働・運用開始・体制移行が具体的に再言及され、既存エントリを更新した。また、設備投資内訳としてソフトウェア投資が再言及された。加えて、りそなホールディングスとの共同開発によるアプリのサービス拡充（オムニチャネル進化に紐づくデジタル施策）が新規技術として登場したため追加する。 - + りそな共同アプリ拡充 ### 資本配分 提出日2026-06-17の新規提出書類により、(1)設備投資総額・内訳（ソフトウェア／店舗投資／事務機器投資）と事務機器等の新設計画、(2)新勘定系システムの稼働・運用開始および体制移行、(3)中間・期末配当の予定（期末配当総額2,792百万円等）、(4)株主還元方針の見直し（配当性向40％以上）および自己株式取得方針、(5)ESG関連投融資の累計実行目標の記載が追加・更新された。 - + ESG関連投融資累計実行目標 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-17）では、既存の能力構築エントリ6件（業績連動型株式報酬制度、キャリアコース制の導入、デジタル人財育成4カテゴリー、賃金引上げ方針の継続、ダイバーシティと女性活躍KPI、りそなHDとの戦略的業務提携）に出現を記録しつつ、追加で新勘定系システム稼働、監査等委員会設置会社への移行準備、サステナビリティ委員会設置、健康経営優良法人等の認証継続を新規追加しました。 - + 新勘定系システム稼働 - + 監査等委員会設置移行準備 - + サステナビリティ委員会設置 - + 健康経営優良法人等の認定 ### 規制ポジショニング 2026年6月提出書類において、ガバナンス（取締役会・社外取締役構成、監査等委員会設置会社への移行準備）、ESG推進体制（サステナビリティ委員会の運用言及、TCFD・気候目標およびESG投融資目標）、健康経営の認定継続に関する記載が追加されたため、既存エントリを更新し、新たに監査等委員会設置会社移行準備を追加した。 - + 監査等委員会設置会社移行準備 ## 会社自身の言葉 ### 気候変動・ESG/TCFD等の方針・分析・目標（投融資・排出量等） - 「TCFD提言へ賛同し、移行リスク・物理リスクの定量的・定性的分析を実施。SCOPE1+2のCO2排出量の削減目標は2030年度50%削減、2050年度のカーボンニュートラルを目指す。SCOPE3の排出量の算定・報告を実施。ESG関連投融資の累計実行目標は2025年度まで14,000億円、うち環境分野向け7,000億円を設定。」 — TCFD賛同、移行・物理リスク分析、SCOPE排出量削減目標とSCOPE3算定、ESG投融資目標を掲示 - 「気候変動リスクを中心とする外部リスク・機会を含む。気候変動はTCFD提言に基づく分析・開示を実施し、短期・中期・長期の機会とリスクを定性的に整理。シナリオ分析(Net Zero 2050、IPCCのRCP2.6/8.5、NGFSガイドライン等)を用い、移行リスク・物理的リスクを分析。2026年3月末時点の融資残高に対する影響として、移行リスクの累積与信関連費用は約51億円、物理リスクの影響は最大で22億円程度と見込まれる。セクター別の炭素強度・排出量の内訳（エネルギー、運輸、素材・建設資材、農業・食料・林産物、合計4セクターの排出量等）も開示。SCOPE1+2のCO2排出量は2030年度で2013年度比50%削減、2050年度のカーボンニュートラルを目標としており、SCOPE3の排出量もカテゴリ別に算定している。ESG関連投融資の累計目標は2025年度実績の実行額が8,263億円、環境分野向けが4,306億円等。」 — 気候変動リスク/機会をTCFDに基づき分析（シナリオ分析等）し、費用影響・セクター別排出等も開示 - 「気候変動対策としてTCFD提言へ賛同し、移行リスク・物理リスクの定量的・定性的分析を実施。SCOPE1+2のCO2排出量の削減目標は2030年度50%削減、2050年にはカーボンニュートラルを目指す。SCOPE3排出量の算定・報告を実施。ESG関連投融資の累計実行目標は2025年度まで14,000億円、うち環境分野向け7,000億円を設定。」 — TCFD賛同により移行・物理リスク分析とSCOPE排出量削減目標、ESG投融資目標（環境分野）を設定 - 「ESG関連投融資の累計実行目標は2025年度まで14,000億円、うち環境分野向け7,000億円を設定。」 — ESG関連投融資の累計実行目標（総額・環境分野） - 「ガバナンスとしてサステナビリティ委員会を設置、半期に1回の開催を原則とする。」 — サステナビリティ委員会の設置と開催頻度 - 「スポーツエールカンパニー2026に千葉県内金融機関で初認定（2026年2月）等」 — スポーツエールカンパニー2026の初認定等 - 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に5年連続認定、スポーツエールカンパニー2026に千葉県内金融機関で初認定（2026年2月）等、従業員の健康・福利厚生・人材育成に関する認証・評価を取得・更新。」 — 健康経営・スポーツエール等の認証/評価の取得・更新 ### デジタル/システム・アプリ高度化（新勘定系・Omniチャネル・人材） - 「2025年1月の新勘定系システム運用開始」 — 2025年1月の新勘定系システム運用開始 - 「2024年3月の新勘定系システムの稼働、2025年1月の新勘定系システム運用開始、2026年6月24日以降の体制移行等が挙げられます。」 — 新勘定系システム稼働、運用開始、2026年6月以降の体制移行等 - 「デジタル人材の育成（ハイスキル・コア・デジタル・ベースの4カテゴリー）を強化し、ITリテラシーの底上げを図る。デジタル推進戦略を担う人材を約1割規模まで育成することを目標とし、ITパスポート取得推進などの教育を実施。」 — デジタル人材育成（4カテゴリー）とITリテラシー強化の目標 - 「デジタル人材の育成（ハイスキル・コア・デジタル・ベースの4カテゴリー）を強化し、ITリテラシーの底上げを図る。」 — デジタル人材育成（4カテゴリー）によるITリテラシー底上げ - 「2024年度からのイニシアチブとして、アプリのサービス拡充をりそなホールディングスと共同開発。」 — アプリのサービス拡充をりそなHDと共同開発 - 「アプリのサービス拡充をりそなホールディングスと共同開発」 — アプリのサービス拡充を共同開発する方針 - 「2025年1月の新勘定系システム運用開始、2026年6月24日以降の体制移行等が挙げられます。」 — 新勘定系システム運用開始や体制移行が主要事項として挙げられる - 「アプリのサービス拡充をりそなホールディングスと共同開発。」 — アプリのサービス拡充を共同開発 - 「給与制度はキャリアコース制を導入済み。」 — キャリアコース制を導入している旨 - 「Omniチャネルの進化」 — Omniチャネルの進化 - 「新勘定系システムの稼働を中核に、Omniチャネルの進化、業務プロセスの解体・再構築、人的資本投資の拡大を進め、機動的な資本運用と効率化を図る。」 — 新勘定系システムを中核にOmniチャネル進化等を推進 ### 人的資本・ガバナンス/組織体制（人材戦略、取締役会/委員会、移行） - 「人的資本投資の拡大（従業員の育成・エンゲージメント向上・健康経営の推進）を含む人的資本の戦略は中期計画の中核。」 — 人的資本投資拡大（育成・エンゲージメント・健康経営）を中核テーマに位置付け - 「コーポレート・ガバナンスの概要として、取締役会9名（うち社外取締役3名を含む）、監査等委員会5名（社外監査役3名を含む）で構成。」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会/監査等委員会の人数と社外比率） - 「今後、定款一部変更の承認が得られれば監査等委員会設置会社へ移行。」 — 定款変更が承認されれば監査等委員会設置会社へ移行 - 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に5年連続認定」 — 健康経営優良法人2026に5年連続認定 - 「女性の管理職比率は10.3%、指導的地位に占める女性割合は36.1%、シニアスタッフ行員は115名（65歳超）。」 — 女性の管理職比率・指導的地位に占める女性割合、シニアスタッフ数 - 「2026年度には平均7.0%の賃上げを実施。」 — 2026年度に平均7.0%の賃上げを実施 - 「指名報酬等諮問委員会は社外取締役が過半数を占め、独立性の確保を図る。」 — 指名報酬等諮問委員会で社外取締役が過半数となる旨 ### 業績/投資・設備/報酬・株主還元等（配当・自己株式・設備投資・株式報酬） - 「2027年3月期より株主還元方針を「配当性向40％以上」に変更する方針を決議（2025年5月12日取締役会決議）。自己株式取得は機動的に実施する方針」 — 2027年3月期から株主還元方針を配当性向40%以上へ変更し、自己株式取得を機動的に実施 - 「2025年11月開催の取締役会にて、剰余金の配当の追加決議が予定されており、2026年6月24日定時株主総会決議事項として、期末配当総額2,792百万円、1株当たり23.0円を予定」 — 期末配当総額2,792百万円・1株当たり23円の予定（株主総会決議事項） - 「重要な設備の新設・改修計画として、投資額2,433百万円の事務機器等の新設が予定（資金調達は自己資金）。その他、売却予定なし。」 — 設備の新設・改修計画として事務機器等への投資予定（投資額・資金調達方法等） - 「設備投資の総額は4,251百万円。内訳はソフトウェア：1,706百万円、店舗投資等：1,149百万円、事務機器投資等：1,395百万円。」 — 設備投資総額と内訳（ソフトウェア、店舗投資等、事務機器等） - 「業績連動型株式報酬の上限は3事業年度で440百万円、1事業年度あたり353,000株。」 — 業績連動型株式報酬の上限（対象期間の総額・年間株数上限） - 「ソフトウェア：1,706百万円」 — ソフトウェアの設備投資額（1,706百万円） - 「MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人：モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）: 3,191千株、2.62%、外国法人」 — 主要株主としてMORGAN STANLEY & CO. LLCの保有株式・比率と株主種別 - 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）: 10,995千株、保有比率9.05%、株主種別：機関投資家」 — 主要株主として日本マスタートラスト信託銀行（信託口）の保有株式・比率と種別 - 「株式会社日本カストディ銀行（信託口）: 4,299千株、3.54%、機関投資家」 — 主要株主として日本カストディ銀行（信託口）の保有株式・比率と種別 - 「株式会社千葉銀行: 5,106千株、4.20%、株主種別：金融機関」 — 株式会社千葉銀行の保有株式・比率と株主種別 - 「野村　絢（常任代理人：三田証券株式会社）: 2,636千株、2.17%、個人」 — 野村絢の保有株式・比率と株主種別 - 「京葉銀行職員持株会: 3,788千株、3.12%、事業法人」 — 京葉銀行職員持株会の保有株式・比率 - 「住友生命保険相互会社: 3,561千株、2.93%、個人/事業法人」 — 住友生命保険相互会社の保有株式・比率と株主種別 - 「千葉県民共済生活協同組合: 3,100千株、2.55%、個人」 — 千葉県民共済生活協同組合の保有株式・比率 - 「明治安田生命保険相互会社: 2,969千株、2.44%、事業法人」 — 明治安田生命保険相互会社の保有株式・比率 - 「自己株式取得は機動的に実施する方針」 — 自己株式取得を機動的に実施する方針 ### 事業内容・関連子会社の業務（銀行業/その他）・株主関係の補足 - 「銀行業の主たる業務は預金業務・貸出業務を中心に、内国為替業務・外国為替業務・日本銀行代理店等の代理業務・有価証券投資・国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売・信託代理店業務等です。」 — 銀行業の主たる業務内容（預金・貸出、為替、代理業務、投資等） - 「その他の事業として、連結子会社の京葉銀キャピタル＆コンサルティング（ファンド運営業務・Ｍ＆Ａ業務・コンサルティング業務）、京葉銀カード（クレジットカード業務）、京葉銀保証サービス（信用保証業務・担保評価業務）を行っています。」 — 連結子会社のその他事業（ファンド運営、M&A/コンサル、クレカ、信用保証/担保評価） - 「住友不動産株式会社: 2,509千株、2.06%、情報なし」 — 住友不動産株式会社の保有株式・比率に関する補足（情報なし） - 「京葉銀キャピタル＆コンサルティング（ファンド運営業務・Ｍ＆Ａ業務・コンサルティング業務）を行っています。」 — 京葉銀キャピタル＆コンサルティングの事業内容（ファンド運営・M&A・コンサル） - 「中東情勢の変動が株価等の市場動向に影響を及ぼす記述があるが、具体的な地政学リスクの影響評価は限定的。」 — 中東情勢の記述はあるが、具体的な地政学リスク影響評価は限定的とする趣旨 - 「Wellington Management Company LLP」 — Wellington Management Company LLPに関する記載（株主関係の一部） - 「Wellington Management International Ltd」 — Wellington Management International Ltdに関する記載（株主関係の一部）