# 京葉銀行（8544） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8544/disclosure/20260729501552
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/8544

## 何が変わったか

第1四半期は、経常収益が前年同期比74.2％増、経常利益が57.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が53.6％増となった。一方、四半期包括利益は前年同期比で減少した。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息等の資金運用収益や、株式等売却益等のその他経常収益が増加した。経常費用は、預金利息等の資金調達費用、国債等債券売却損等のその他業務費用、営業経費の増加等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":9176,"unit":"百万円","yoy_pct":57.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6315,"unit":"百万円","yoy_pct":53.6}
- １株当たり当期純利益: 52.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.8%","前期末":"4.8%"}
- 総資産: {"value":6762483,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":331747,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":27900,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2},"純利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":66,"change":24,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1584,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":{"固定資産処分損":30,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 126427858
- 期末自己株式数: 8218918
- 業績の増減要因: 貸出金利息等の資金運用収益や、株式等売却益等のその他経常収益の増加等により経常収益が増加した。経常費用は、預金利息等の資金調達費用や、国債等債券売却損等のその他業務費用、営業経費の増加等により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想の記載は「経常利益 27,900百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 19,000百万円」であり、売上高の記載はない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想欄には経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が記載されているが、売上高および営業利益は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益は前年同期比74.2％増、経常利益は57.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は53.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」が記載され、売上高・営業利益は記載されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想に記載されている利益項目は経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益であり、営業利益は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は42.00円、2027年3月期予想は66.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 30百万円」「固定資産処分損 30百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の財務指標に売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期の自己資本比率は4.8％、2026年3月期は4.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「株式等関係損益は前年同期比131億72百万円増加し、株式等売却益等のその他経常収益も増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「経常収益は前年同期比169億96百万円増、経常費用は136億29百万円増、経常利益は33億67百万円増。株式等関係損益は131億72百万円増、国債等債券損益は122億16百万円減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「利回りの低い債券の売却を進めたことにより」国債等債券損益が減少し、「株式等関係損益は131億72百万円増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加し399億円となりました」「経常利益は…91億76百万円」と記載。将来記述について「その達成を当行として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」と記載され、経常収益39,900百万円、経常利益9,176百万円、前年同期比57.9％などの数値が示されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期との増減率および前年同期比の増減額が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「貸出金4兆6,014億円、預金5兆8,103億円、個人預かり資産7,463億円などが記載されている。」）