# 京葉銀行（8544） 株主還元方針の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8544/disclosure/20260508520884
種別: 配当
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8544

## 何が変わったか

株主還元の基準を、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向40％程度から、配当性向40％以上へ変更します。自己株式取得は、資本効率や市場動向などを踏まえて機動的に実施する方針です。

## 会社が挙げた理由

資本コストやPBRを意識した経営のもと、株主への還元を充実させ、利益成長を通じて1株当たり配当金を安定的に増加させるため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: not_disclosed
- 配当金の総額: not_disclosed
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: 40％以上（2027年3月期より適用）
- 配当方針: 株主還元については、安定配当を基本としつつ配当性向を40％以上とする。また自己株式取得は、資本効率や市場動向、中長期的な成長に向けた投資機会等を踏まえ機動的に実施する。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2027年3月期

## 評価の根拠

- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想に言及なし（原文: 「「株主還元方針につきまして、下記のとおり修正することといたしました」と記載されている。」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「「配当性向を40％以上とすることといたします」。」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「配当性向を40％以上」。」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「株主還元方針につきまして、下記のとおり修正することといたしました」。」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「配当性向を40％以上とすることといたします。また自己株式取得は、資本効率や市場動向、中長期的な成長に向けた投資機会等を踏まえ機動的に実施いたします」。」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「本文に株式分割・株式併合または遡及調整に関する記載はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「資本コストやPBRを意識した経営のもと株主の皆さまに対し株主還元の充実を図るため、利益成長を通じた1株当り配当金の安定的な増加を基本とする」。」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に言及なし（原文: 「変更理由として「資本コストやPBRを意識した経営」「利益成長を通じた1株当り配当金の安定的な増加」と記載されている。」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「「自己株式取得は、資本効率や市場動向、中長期的な成長に向けた投資機会等を踏まえ機動的に実施いたします」。」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文は株主還元方針の変更と参考財務KPIを記載しており、業績予想の修正を記載していない。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当性向を40％以上とすることといたします」。」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年5月12日開催の取締役会において…修正することといたしました」。」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2027年3月期より適用いたします」。」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「配当性向を40％以上とすることといたします」「2027年3月期より適用いたします」。」）