# 京葉銀行（8544） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8544/disclosure/20260508520814
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8544

## 何が変わったか

2026年3月期は、貸出金利息や有価証券利息配当金、株式等売却益の増加により経常収益と経常利益、最終利益が前年同期を上回った。2027年3月期は経常利益279億円、最終利益190億円を見込み、年間配当は前期実績から24円増額して66円とする予定。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益や株式等売却益の増加により経常収益が増加した。一方、預金利息等の資金調達費用や国債等債券売却損も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日～2026年3月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":22452,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15912,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7}
- １株当たり当期純利益: 131円66銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.8,"前期末":4.6,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":6653408,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":330501,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-112068,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":69740,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5982,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":868875,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":27900,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2},"純利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":66,"change":36,"change_rate":120,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":31.8,"今期予想":40.5,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6479,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":18,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":117,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":18,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 126427858
- 期末自己株式数: 6215817
- 業績の増減要因: 貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益や株式等売却益の増加により経常収益が増加した。経常費用は、預金利息等の資金調達費用や国債等債券売却損の増加により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「1．2026年3月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期は経常収益108,656百万円（35.1%増）、経常利益22,452百万円（23.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益15,912百万円（24.7%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2026年3月期の経常利益は22,452百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15,912百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表で2026年3月期の合計は42.00円、2027年3月期予想の合計は66.00円。本文にも「1株につき24円増額の66円」とある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益0百万円、特別損失135百万円（固定資産処分損117百万円、減損損失18百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 18」、単体損益計算書にも「減損損失 18」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2026年3月期4.8%、2025年3月期4.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「連結キャッシュ・フローの表で「営業活動によるキャッシュ・フロー △112,068百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「株式等関係損益は、138億15百万円増加し228億79百万円の利益」と記載。また、経常収益の増加理由として「株式等売却益の増加」が挙げられている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常収益は前期比28,285百万円増、経常費用は24,047百万円増、経常利益は4,237百万円増。また、資金利益5,671百万円増、株式等関係損益13,815百万円増と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「利回りの低い国債を中心に売却を進めた」、一方で「人件費や2025年1月に稼働した新勘定系システムに係る物件費の増加」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益279億円…を見込んでおります」「年間配当金…66円とさせていただく予定です」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」と記載され、経常収益108,656百万円、経常利益22,452百万円などの数値が示されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」で、業績表には2025年3月期との対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「貸出金期末残高45,499億円、預金期末残高56,358億円、個人預かり資産6,908億円、期末人員1,805人。」）