# 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更｜トマト銀行（8542）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 法人税法改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した対象資産の減価償却方法を変更した。経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微としている。 (https://komori.app/company/8542/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当中間連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — Q1に導入された、平成28年4月1日以降取得分の建物附属設備・構築物に係る定額法適用を中間期でも継続している。 (https://komori.app/company/8542/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — Q1から導入された、平成28年4月1日以降取得分の建物附属設備・構築物への定額法適用を第3四半期でも継続している。 (https://komori.app/company/8542/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後取得分の建物附属設備・構築物について定額法を適用し、影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/8542/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「当社の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/8542/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「当社の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物への定額法適用を継続している。 (https://komori.app/company/8542/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。」 — 建物附属設備・構築物の定額法適用を継続している。 (https://komori.app/company/8542/filing/2018-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。」 — 2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/8542/filing/2024-h1)