# トマト銀行（8542） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8542/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8542 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ7V.pdf ## 要点 当連結会計年度は、連結経常収益が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。一方で、資金運用収支や資金調達費用などの内訳が変動し、CO2排出量削減目標の見直し等の開示が行われています。 ## 事業 当社グループは、銀行業を中心とした金融サービスを提供する組織であり、連結子会社3社を含む体制で銀行業務を核とし、リース業・クレジットカード業務等の関連金融サービスを展開しています。グループは岡山を中心に営業基盤を構築しており、本店および各支店を通じて預金・貸出・内国為替・外国為替・有価証券投資等の各種金融サービスを提供しています。関係会社として「トマトビジネス株式会社」「トマトリース株式会社」「トマトカード株式会社」があり、それぞれ銀行事務関連業務、リース業、クレジットカード業務を担当しています。また、関連子会社として「トマト創業支援投資事業有限責任組合」が存在します。中期経営計画は「第4次 みらい創生プラン」（2024年4月～2027年3月）で、コア業務純益・当期純利益・自己資本比率等の指標目標を設定しています。国内外の経済情勢として中東情勢・AI関連需要・政府の経済対策の影響を見込みつつ、少子高齢化・人手不足・物価高といった課題にも対応する方針です。 ## 数字 - 設備投資: 9億円 - フリーキャッシュフロー: 19億円 - 従業員数: 746人 ## セグメント - 銀行業 / 売上高 266億円 / 営業利益 26億円 - リース業 / 売上高 62億円 / 営業利益 3億円 - その他業務（クレジットカード業務等） / 売上高 3億円 / 営業利益 10百万円 ## 前回からの変化 ### 製品 本書類では既存の3つの主力サービス（銀行業務、リース業務 トマトリース、クレジットカード業務 トマトカード）が継続して言及された。また、関係会社「トマトビジネス株式会社」による銀行事務関連の事務受託業務が具体的に記載されているため、新規に製品・サービスとして追加した。 - + 銀行事務受託業務 トマトビジネス ### 資本配分 本提出書類（2026-06-25）で、設備投資額（932百万円）の開示、普通株式・第2回優先株式の配当（2026年定時株主総会予定分）の開示があり、既存の「銀行業の設備投資」および株主還元（普通株式・第2回A種優先株式配当）エントリを更新した。加えて、借入金とリース債務の返済期限・返済予定が資本配分（財務体質面）として新規に具体開示されたため、返済計画のエントリを追加した。なお、第2回優先株式100億円の発行（2021年12月）への言及があるため、第三者割当発行エントリにも言及追記した。 - + 借入金およびリース債務の返済計画 ## 会社自身の言葉 ### サステナビリティ目標・脱炭素/サステナブルファイナンス - 「CO2排出量削減目標を設定（2013年度比60％削減目標へ変更、2035年度目標等）」 — CO2排出量の削減目標（2013年度比60％削減への変更、2035年度目標等）を示す。 - 「サステナブルファイナンスの実行目標を2030年度までに累計1,500億円としています。」 — サステナブルファイナンスの累計実行目標（2030年度までに1,500億円）を示す。 ### 外部環境（マクロ/地政学/リスク要因）の認識 - 「国内外の経済情勢は緩やかな成長が見込まれる一方、金利動向・物価・賃上げ等のマクロ要因が業績へ影響を及ぼす可能性があるとしています。中東情勢・関税措置・物流費用・円安等の影響が含まれています。」 — 国内外の経済情勢見通しと、金利・物価・賃上げ等が業績に影響しうる旨（中東情勢、関税措置、物流費、円安等を含む）。 - 「中東情勢の緊迫化・米国の関税措置・原油価格高騰・円安加速等の外部環境要因が企業の収益性・取引条件に影響を及ぼす可能性があると指摘されています。物流の障害・遅延による費用増、原油価格高騰、円安による交易条件の悪化などがリスク要因として内包されています。」 — 中東情勢や関税措置、原油価格高騰、円安などが取引条件や企業収益に影響しうるリスクとして列挙する。 - 「原材料・エネルギー価格変動リスクとして原油価格高騰の影響を挙げています。」 — 原材料・エネルギー価格変動（原油価格高騰）の影響を挙げる。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等を含む外部要因の影響を認識しています。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場などの外部要因の影響認識を示す。 ### サステナビリティ方針・人材/働き方施策・ビジョン - 「女性のリーダーシップの促進、育児・介護と仕事の両立、健康経営などの施策を掲載しています。」 — 女性活躍、育児・介護と仕事の両立、健康経営等の施策を掲載している。 - 「サステナビリティ方針を定め、気候変動リスクへの対応（移行リスク・物理的リスク）、機会の検討、企業の社会的責任・地域社会への貢献、地域経済の発展、社員の育成・働きがい向上を柱としています。」 — サステナビリティ方針と、気候変動リスク対応・機会検討、地域貢献、社員育成等を柱としている。 - 「ビジョンは「いつも会って話せる あなたのメインバンク」としています。」 — 10年後のビジョンとして「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を掲げている。 ### 経営基盤・リスク管理体制（内部統制/ガバナンス/法令遵守）と営業基盤 - 「本店および各支店を通じて預金・貸出・内国為替・外国為替・有価証券投資等の各種金融サービスを提供しています。」 — 本店・各支店を通じた預金・貸出・為替・有価証券投資等の金融サービス提供を示す。 - 「内部統制システムは、取締役・使用人の法令遵守・適正性確保のための体制を整備し、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会等を設置。」 — 法令遵守・適正性確保のための内部統制システム（委員会設置等）を示す。 - 「本店・52店、福山支店、神戸支店、大阪支店、東京支店等の店舗・施設が記載」 — 店舗・施設の例示（本店、支店等）を記載している。 - 「金融機関としての法令遵守・社内規程整備・教育・研修・通報窓口設置等の体制を整備。内部統制・コンプライアンスに関する委員会・プログラムを定期的に策定・実施しています。」 — 法令遵守や教育・研修、通報窓口、内部統制・コンプライアンスの定期的運用を示す。 - 「取締役会は9名（髙木晶悟、井上正樹、田部真康、坪田泰久、谷本浩二、中川一雄、八木大治、小川洋、上岡美保子）、監査役会は4名（常勤1名、社外監査役3名）で構成され、監査役会は常勤監査役が常務会にも出席します。内部統制システムは、取締役・使用人の法令遵守・適正性確保のための体制を整備し、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会等を設置。内部統制システムの整備状況や監査役会・監査部の連携を詳述しています。」 — 取締役会・監査役会の構成や、監査役が常務会にも出席する等のガバナンス/監査体制を示す。 - 「風評リスク・マネー・ローンダリング対策等、コンプライアンス・法令遵守の強化が重要施策として挙げられています。」 — 風評リスクやマネロン対策など、コンプライアンス/法令遵守の強化を重要施策として挙げる。 ### 有価証券報告書上の具体的数値・契約/資本・投資計画 - 「2026年6月26日定時株主総会予定分：普通株式290百万円、25.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日。」 — 2026年定時株主総会予定分の普通株式の配当関連の数値（配当額、基準日、効力発生日等）を示す。 - 「2026年6月26日定時株主総会予定分：第2回優先株式82百万円、82.50円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日。」 — 2026年定時株主総会予定分の第2回優先株式の配当関連の数値（配当額、基準日、効力発生日等）を示す。 - 「為替変動リスク。資産・負債の一部を米ドル建て資産・負債として保有しており、為替相場の変動による円貨換算額の影響が生じる可能性があります。ヘッジを適切に実施する方針です。」 — 為替変動リスク（米ドル建て資産・負債の保有と影響）とヘッジ方針に関する記載を示す。 - 「設備投資の概要として、銀行業の設備投資額は932百万円。新設設備計画として岡山県本店他の新設設備28百万円、既支払額15百万円などの計画が記録されています。」 — 設備投資額（932百万円）および新設設備計画（投資予定額等）を示す。 - 「関係会社として「トマトビジネス株式会社」「トマトリース株式会社」「トマトカード株式会社」があり、それぞれ銀行事務関連業務、リース業、クレジットカード業務を担当しています。」 — 関係会社（トマトビジネス、トマトリース、トマトカード）と担当業務の関係を示す。 - 「借入金は期末残高39,995百万円、平均利率0.23％、返済期限は2026年4月～2038年7月と記載されています。リース債務は1年以内に返済予定のものが103百万円、2年以降のリース債務が265百万円などと記載されています。」 — 借入金・リース債務の期末残高、平均利率、返済期限/返済予定の内訳を示す。 - 「指導的地位に占める女性労働者の割合は17.4％、男性の育児休業取得率は100.0％、労働者の男女の賃金差異は全労働者で54.2％、正規労働者で71.5％、非正規労働者で48.6％です。」 — 女性比率や育児休業取得率、男女の賃金差異等の数値を示す。 - 「トマトビジネス株式会社（岡山県岡山市北区）：資本金10百万円、事務受託業（銀行業）、議決権所有割合100.00％、関係内容：預金取引関係、賃借等」 — トマトビジネス株式会社の資本金・事業内容・議決権所有割合・関係内容等を示す。 - 「設備投資額は932百万円となっています。」 — 設備投資額が932百万円である旨を示す。 - 「また、過去には第2回優先株式100億円の発行が2021年12月に実施されています。」 — 第2回優先株式100億円の発行（2021年12月実施）を示す。