# トマト銀行（8542） 第三者割当による第３回Ａ種優先株式の発行、第２回Ａ種優先株式の取得及び消却並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8542/disclosure/20261109568946
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-09
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企業ページ: https://komori.app/company/8542

## 何が変わったか

第三者割当により第3回A種優先株式700,000株を発行し、70億円を調達する。調達資金の全額を使って第2回A種優先株式1,000,000株を取得・消却し、同時に資本金と資本準備金を各35億円減少させる。

## 会社が挙げた理由

バーゼルⅢ国内基準でコア資本に算入できる資本性資金を調達し、自己資本比率を安定的に維持・確保するため。調達資金は第2回A種優先株式の償還資金に充当し、将来の普通株式への転換と配当負担を回避・軽減するとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第３回Ａ種優先株式の発行
- 発行・処分する株式数: 700,000株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき10,000円
- 発行価額の総額: 7,000,000,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額7,000,000,000円、差引手取概算額6,942,000,000円
- 発行諸費用の概算額: 58,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2026年12月11日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 各割当予定先は第３回Ａ種優先株式を中長期的に保有する方針であるとの意向を確認している。
- 希薄化率: 最大52.95％（総議決権115,233個に対する交付普通株式に係る議決権61,018個）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 独立第三者算定機関の二項格子モデルによる評価額1株9,907円～10,075円を参考に、交渉結果、事業環境・財務状況等を総合勘案し10,000円と決定。株価に対するディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 東証の規則に基づき、社外監査役3名全員から本件第三者割当の必要性・相当性に関する意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 本件第三者割当による業績に与える直接的な影響はない。2027年3月末の単体自己資本比率は8％半ばを維持する見込み。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当により当社第３回Ａ種優先株式を発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会…において…発行…すること…を決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行新株式数 700,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第３回Ａ種優先株式を発行…すること…を決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 25%以上（原文: 「「最大の希薄化率…52.95％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行される…全部について…最大の希薄化率…52.95％」および「普通株式による公募増資や第三者割当と比較して既存株主の議決権の希薄化に配慮」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式数として普通株式11,679,030株と第2回A種優先株式1,000,000株は記載されているが、発行後総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2016年12月の第1回A種優先株式の発行」「2021年12月の第2回A種優先株式の発行」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 借入金の返済（原文: 「「手取金の全額を…第２回Ａ種優先株式の償還資金に充当する予定」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額7,000,000,000円」「差引手取概算額6,942,000,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「6,942,000,000円の全額を、2026年12月11日に…償還資金に充当」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 2〜5者（原文: 「割当予定先として19者を列挙」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 既存の関係（原文: 「「融資取引又は預金取引に係る取引先」「地元岡山県に拠点を有する金融機関」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先19者の一覧」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに必要な資金を保有」「反社会的勢力情報に該当しないか…確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による優先株式発行」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき10,000円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「下限取得価額は1,147円」「一斉取得価額…下限取得価額を下回る場合は…下限取得価額」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 中長期保有を確認（原文: 「「中長期的に保有する方針であるとの意向を確認」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による優先株式発行」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「社外監査役３名全員…意見を…入手」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件第三者割当による業績に与える直接的な影響はございません」」）