# トマト銀行（8542） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8542/disclosure/20260511523208
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8542

## 何が変わったか

連結経常収益は貸出金利息などの増加で増収となり、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も増益となった。2027年3月期は、経常収益・経常利益・純利益のいずれも増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息等の増加による資金運用収益の増加が経常収益を押し上げた一方、預金利息の増加等により資金調達費用も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":26577,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":2827,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1970,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- １株当たり当期純利益: 156円49銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.1,"前期末":4}
- 総資産: {"value":1388751,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":57427,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9685,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7799,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-815,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":106741,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29500,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":10.9},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":1.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（普通株式、年間）"}
- 配当性向: 31.9%（2026年3月期実績）、31.4%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"銀行業":{"外部顧客への経常収益":{"value":20349,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常収益計":{"value":20469,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"リース業":{"外部顧客への経常収益":{"value":5964,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常収益計":{"value":6166,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"その他（クレジットカード業）":{"外部顧客への経常収益":{"value":263,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常収益計":{"value":318,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}}
- セグメント別利益: {"銀行業":{"value":2575,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前期":2287},"リース業":{"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前期":349},"その他（クレジットカード業）":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前期":16}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":782,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":35,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産処分益":{"value":0,"unit":"百万円"},"その他の特別利益":{"value":0,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産処分損":{"value":21,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":35,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":11679030,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":136351,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 貸出金利息等の増加による資金運用収益の増加により連結経常収益が前期比915百万円増加した。預金利息の増加等による資金調達費用の増加があったが、連結経常利益は前期比224百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比152百万円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結経営成績の利益欄は「経常利益」と「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「経常収益は前期比3.5%、経常利益は8.6%、親会社株主に帰属する当期純利益は8.3%増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の損益欄には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が記載され、営業利益は記載されていない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期予想には「経常利益3,100百万円」とあるが、営業利益の予想欄はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の合計は「50.00」、2027年３月期（予想）の合計も「50.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に2026年3月期の配当性向「31.9」、2027年3月期予想の配当性向「31.4」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 0百万円」「特別損失 57百万円」「税金等調整前当期純利益 2,770百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 35百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業のセグメント利益は前期2,287百万円から当期2,575百万円、リース業は349百万円から311百万円、その他は16百万円から10百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には「総資産経常利益率」「経常収益経常利益率」はあるが、「売上高営業利益率」はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期「4.1」、2025年3月期「4.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期9,685百万円、2025年3月期8,640百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息等の増加による資金運用収益の増加」「預金利息の増加等による資金調達費用の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「連結経常収益は前期比9億15百万円増収、連結経常費用は6億91百万円増加、経常利益は2億24百万円増益、最終利益は1億52百万円増益。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は…1,970百万円となりました」「…20億円を見込んでおります」「実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、経常収益・経常利益・最終利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「預金残高「１兆2,732億円」、預り資産残高「１兆4,711億円」、貸出金残高「１兆758億円」、有価証券残高「1,587億円」。」）