# 消費者ローン・住宅ローンの強化｜愛媛銀行（8541）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「消費者ローンや住宅ローンの個人部門への取り組みも強化いたしました。」 — 企業向け融資に加えて個人部門を強化している。 (https://komori.app/company/8541/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 その他 「役務取引等収益が、前第１四半期連結累計期間比１億58百万円減少するとともに、個人ローンの増加に伴う役務取引等費用の増加により、役務取引等収支合計は前第１四半期連結累計期間比２億７百万円減少し、△２億21百万円となりました。」 — 個人ローンの増加が記載されているが、個人部門強化の新たな目標や施策としてではなく、役務取引等費用の増加要因として説明されている。 (https://komori.app/company/8541/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「また消費者ローン等に注力したことにより役務費用が増加したことや」 — 消費者ローン等への注力を継続していることを、役務費用増加の要因として明示している。 (https://komori.app/company/8541/filing/2016-q2)
- FY2017 再掲 「消費者ローンや住宅ローンの個人部門への取り組みも強化いたしました。」 — 消費者ローン・住宅ローンを含む個人部門の強化を再掲している。 (https://komori.app/company/8541/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 その他 「役務取引等収益が、前第１四半期連結累計期間比１億33百万円増加しましたが、個人ローンの増加に伴う役務取引等費用の増加により、役務取引等収支合計は前第１四半期連結累計期間比14百万円増加の、△２億７百万円となりました。」 — 個人ローンの増加と、それに伴う役務取引等費用の増加を当第1四半期の収支要因として記載している。 (https://komori.app/company/8541/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 その他 「また個人ローン等の残高増加により役務費用が増加したものの貸倒引当金繰入が大幅に減少したことから、経常利益は」 — 個人ローン等の残高増加を、役務費用増加の要因として記載している。 (https://komori.app/company/8541/filing/2017-q2)
- FY2019-Q1 その他 「役務取引等収益が、
前第１四半期連結累計期間比６百万円減少
したことに加え、個人ローンの増加に伴う役務取引等費用の増加により、役務取引等収支合計は
前第１四半期連結累計期間比１億32百万円減少
の
△３億39百万円
となりました。」 — 個人ローンの増加に伴う役務取引等費用の増加を、当第1四半期の役務取引等収支減少の要因として記載している。 (https://komori.app/company/8541/filing/2018-q1)
- FY2019 その他 「役務取引等費用は、消費者ローン等の保証料増加に伴い55億36百万円（前連結会計年度比１億98百万円増加）となりました。」 — 消費者ローン等への取り組みに伴う保証料が増加し、役務取引等費用の増加要因となった。 (https://komori.app/company/8541/filing/2018-fy)
- FY2021 その他 「役務取引等費用合計は、消費者ローン等の保証料減少に伴い
53億56百万円
（
前連結会計年度比72百万円減少
）となりました。」 — 消費者ローン等に伴う保証料が減少し、役務取引等費用が前年度比72百万円減少した。 (https://komori.app/company/8541/filing/2020-fy)