# 愛媛銀行（8541） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8541/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-20
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8541
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZJ8S.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が増加しました。あわせて、2026年7月24日に株式会社いよぎんホールディングスとの経営統合に向けた基本合意がなされ、株式交換を前提としたスケジュール等が記載されています。

## 事業

愛媛銀行グループが営む銀行業を中心に、リース業等の金融サービスを提供。2024年度中間期から2026年度中間期までの連結経常収益はそれぞれ31,358百万円、33,242百万円、36,548百万円、連結経常利益は3,432百万円、3,939百万円、7,444百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,244百万円、2,691百万円、5,201百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2024/2025年度計上なし、2026年度には5,715百万円および7,212百万円。連結中間包括利益は3,494百万円、7,779百万円、1,305百万円、連結純資産は140,331百万円、142,853百万円、144,582百万円、連結総資産は2,885,249百万円、2,990,935百万円、3,041,526百万円。1株当たり純資産は3,587.57円→3,649.49円→3,692.69円、1株当たり中間純利益は57.54円→68.90円→133.11円、1株当たり当期純利益は2024年度・2025年度計上なし、2026年度は146.47円→184.62円。自己資本比率は4.85%→4.76%→4.74%、（中間期末）および4.57%→4.67%（中間期末の別区分）。現金及び現金同等物の中間期末残高は225,805百万円→287,849百万円→322,151百万円。従業員数は、平均臨時従業員数を含めて、2024年度中間期間1,399人、262人、2025年度中間期間1,400人、262人、2026年度中間期間1,373人、237人、2024年度通期期間1,340人、299人、2025年度通期期間1,350人、255人。中間計算期間末の従業員数は1,350人。

## 数字

- 設備投資: -4億円
- フリーキャッシュフロー: 205億円
- 従業員数: 1,350人

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本書類（提出日2026-11-20）で、中期経営計画「変革への挑戦3rd stage」における生産性向上（DX）方針、ならびにいよぎんホールディングスとの経営統合の基本合意、取締役向け株式給付信託（BBT）制度が新たに確認された。既存の「金融プラス1戦略の推進」「サステナビリティ経営の推進」「人的資本経営の強化」については、当該中期計画の基本方針として再記載（言及）があったため追記した。

- + 生産性向上DX推進
- + いよぎんHDとの経営統合
- + 株式給付信託BBT制度

### 資本配分

本提出書類では、(1) 普通株式配当（配当額の支払）と(2) 有形固定資産取得による支出（設備投資）が資本配分として記載された。加えて、いよぎんホールディングスとの経営統合に向けた基本合意（株式交換を前提とした統合手続の開始）および、株式給付信託（BBT）制度に関する記載が新たに現れたため、該当する新規エントリを追加した。

- + いよぎんHDとの経営統合基本合意
- + 株式給付信託（BBT）

### ケイパビリティ構築

当中間報告書では、株式給付信託BBT制度（役員報酬制度）と人的資本4テーマの推進方針が再言及された。また、いよぎんホールディングスとの経営統合に向けた基本合意（統合準備委員会設置、今後の株式交換予定）が新たに確認できるため、M&Aによる能力獲得として新規エントリを追加する。

- + いよぎんHDとの経営統合準備

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-11-20）では、既存の「株式給付信託BBT導入」「第18次中期計画3rdstage開始」への記載追記に加え、いよぎんHDとの経営統合に向けた基本合意と準備スケジュール、地方銀行を取り巻く規制緩和がもたらす競争激化という規制環境論点が新規に具体化されたため、関連エントリを追加しました。

- + いよぎんHDとの経営統合基本合意
- + 地方銀行規制緩和影響

## 会社自身の言葉

### 経営統合（いよぎんHDとの基本合意・スケジュール等）

- 「2026年7月24日開催の取締役会において、株式会社いよぎんホールディングスと経営統合に向け基本合意することを決議し、両社間で基本合意書を締結。ただし形態は今後変更の可能性があり、最終契約・株式交換契約の締結は2026年12月予定、株主臨時総会は2027年2月予定、株式交換効力発生日は2027年4月1日予定。統合準備委員会を設置し、協議を集中的に行う。」 — いよぎんホールディングスとの経営統合に関する基本合意を決議し、基本合意書を締結。今後の契約・株式交換の予定日や統合準備委員会設置などを示す。
- 「2026年7月24日開催の取締役会において、株式会社いよぎんホールディングスと経営統合に向け基本合意することを決議し、両社間で基本合意書を締結。ただし形態は今後変更の可能性があり、最終契約・株式交換契約の締結は2026年12月予定、株主臨時総会は2027年2月予定、株式交換効力発生日は2027年4月1日予定。」 — 経営統合の基本合意後、形態変更の可能性があること、最終契約・株式交換契約、臨時株主総会、効力発生日といったスケジュールを示す。

### 中期経営計画・経営方針（金融プラス1、DX、人材/サステナビリティ）

- 「基本方針: 「金融プラス1」収益力の強化、「強固な経営基盤の確立」、「サステナビリティ経営の実践」」 — 中期経営計画の基本方針として「金融プラス1」収益力強化、強固な経営基盤の確立、サステナビリティ経営の実践を掲げる。
- 「2024年4月より第18次中期経営計画「変革への挑戦3rd stage」をスタート
  - 基本方針: 「金融プラス1」収益力の強化、「強固な経営基盤の確立」、「サステナビリティ経営の実践」 — 第18次中期経営計画「変革への挑戦3rd stage」を2024年4月からスタートしたことを示す。
- 「第18次中期経営計画「変革への挑戦3rd stage」における「生産性向上（DX）」の推進を基本方針の一つとして掲げ、経営基盤の強化を図る。」 — 同中期計画で生産性向上（DX）を推進し、経営基盤の強化を図る方針を示す。
- 「「サステナビリティ経営の実践」…人的資本経営による能力発揮と地域価値の創出」 — 「サステナビリティ経営の実践」として人的資本経営による能力発揮と地域価値の創出を示す。
- 「取締役（社外取締役を除く）に対する株式給付信託(BBT)を導入」 — 取締役（社外取締役を除く）に対する株式給付信託（BBT）の導入に関する言及（方針面の人的資本・役員報酬の枠組みとして関連づけられている）。
- 「サステナビリティ経営の実践を中期計画の方針として掲げ、人的資本経営による能力発揮と地域価値の創出を目指す」 — サステナビリティ経営の実践を中期計画の方針として掲げ、人的資本経営による能力発揮と地域価値の創出を目指す旨を示す。

### 株式給付信託（BBT）・役員報酬/配当の扱い

- 「2026年11月27日 取締役会 普通株式 1,099百万円（配当原資: 利益剰余金、1株あたり28円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月8日）」 — 2026年11月27日決議の普通株式配当（配当原資、1株当たり配当額、基準日、効力発生日）を示す。
- 「取締役（社外取締役を除く）に対する株式給付信託(BBT)を導入
  - 信託財産としての自社株式は期間末時点で202,400株、信託簿価240百万円とされている
  - 信託財産は自己株式として純資産の部に計上」 — 取締役（社外取締役を除く）への株式給付信託（BBT）導入と、信託に残存する自社株式数・簿価、信託株式の自己株式（純資産計上）としての扱いを示す。
- 「株式給付信託（BBT）制度の導入（取締役の株式給付を目的とする信託契約）に関する情報」 — 取締役の株式給付を目的とする株式給付信託（BBT）制度に関する情報（信託契約の概要）を示す。
- 「株式給付信託（BBT）制度の導入（取締役の株式給付を目的とする信託契約）に関する情報
  - 取締役（社外取締役を除く）に対する株式給付信託(BBT)を導入」 — 取締役（社外取締役を除く）への株式給付信託（BBT）導入についての情報。

### 投資・リスク（地政学、マクロ、規制環境）・事業の中核

- 「有形固定資産の取得による支出: △369百万円（当中間連結会計期間、円換算: -369,000,000円）」 — 有形固定資産の取得による支出（当中間連結会計期間、金額と円換算額）を示す。
- 「地政学リスクとして「中東情勢をはじめとする地政学リスク」および金融資本市場の変動が挙げられ、将来の見通しに影響を及ぼし得ると記載。」 — 地政学リスク（中東情勢をはじめとする地政学的リスク）や金融資本市場の変動が将来見通しに影響し得る旨を示す。
- 「主要な事業は国内での預金・貸出・為替業務を核とする銀行業」 — 主要な事業として、国内で預金・貸出・為替業務を核とする銀行業である旨を示す。
- 「マクロ需要変動リスクとして、人口減少による市場縮小と、地域経済の回復に時間を要する見通しを記載。」 — 人口減少による市場縮小や地域経済の回復に時間を要する見通しに関するマクロ需要変動リスクを示す。
- 「地方銀行を取り巻く経営環境における規制緩和による銀行業務範囲の拡大と、それに伴う競争の激化という論点を指摘。」 — 規制緩和による業務範囲拡大と、それに伴う競争激化という論点を示す。
- 「銀行業を中心に、リース業等の金融サービスを提供する構造となっています。」 — 銀行業を中心に、リース業等の金融サービスを提供する構造である旨を示す。
