# 愛媛銀行（8541） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8541/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8541 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YENS.pdf ## 要点 愛媛銀行は、第18次中期経営計画（2024年4月開始）の進捗や、サステナビリティ（TCFD対応、気候変動リスク管理、人権方針等）および人的資本に関する取組み・目標を引き続き開示しています。あわせて、2026年3月期の連結決算（経常収益・当期純利益等）と、設備投資計画（城辺支店の建替え）などの事業・財務状況を報告しています。 ## 事業 本報告書に記載された事実に基づき、企業の主たる事業内容と事業構成、経営方針・環境、及び重要な事象を網羅的に整理します。銀行業を中心に、リース業などの金融サービスを提供。連結子会社5社・非連結子会社7社を含み、ESG・気候変動リスク、人的資本、中期経営計画などを開示。 ## 数字 - 設備投資: 13億円 - フリーキャッシュフロー: 773億円 - 従業員数: 1,277人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新たに「新APプラットフォーム本格稼働」の明示があったため技術プラットフォームを追加し、店舗網およびデジタル経路に関する記載を既存エントリへ追記した。 - + 新APプラットフォーム ### 戦略的賭け 本提出書類では、継続中の戦略的取り組み（金融プラス1、サステナビリティ経営、ESG関連投融資、人的資本経営、新APプラットフォーム本格稼働）への言及に加え、新たに「城辺支店の建替え計画（287百万円、2026年4月着手・2029年1月完了予定）」が示されたため、新規エントリを追加した。 - + 城辺支店の建替え計画 ### 技術 本書類で「新APプラットフォーム本格稼働（DX）」が再言及されたため既存エントリを更新し、新たに「気候変動リスクの1.5℃/4℃シナリオに基づく定量評価」関連の技術的枠組みを新規追加した。 - + 気候変動シナリオ定量評価 ### 資本配分 2026-06-19提出書類に基づき、既存の株主還元（配当方針・配当額、自己株式状況）および設備投資（設備投資額、支店建替計画）について追記。あわせてESG関連投融資の実行累計額目標（2,000億円等）という資本配分目標が新たに確認できたため新規追加。 - + ESG関連投融資累計目標2,000億円 ### ケイパビリティ構築 提出書類（提出日2026-06-19）により、既存エントリ3件へ言及追記を行うとともに、新たに能力構築として追跡対象となる4件（新APプラットフォーム本格稼働、人的資本4テーマ、気候変動リスク定量評価体制、ESG関連投融資累計目標）が確認できたため追加した。 - + 新APプラットフォーム本格稼働 - + 人的資本4テーマの推進 - + 気候変動リスク定量評価体制 - + ESG関連投融資累計2000億円目標 ### 規制ポジショニング 提出書類（提出日2026-06-19）で、既存の規制・構造的ポジショニング17件のうち多数が再記載（または数値・運用条件の更新）されている。加えて、気候変動リスクの1.5℃/4℃シナリオに基づく定量評価および気候変動リスク管理方針の制定内容が、現行正準リストに未収載のため新規追加する。 - + 1.5℃/4℃シナリオ定量評価 - + 気候変動リスク管理方針 ## 会社自身の言葉 ### ESG・気候変動（目標、シナリオ、投融資、GHG） - 「2030年度をターゲットとするESG関連投融資の実行累計額目標を2,000億円に設定、2025年度末までの累計実績は923億円、2026年度末の累計実績目標は900億円と前倒し達成を目指しています。」 — ESG関連投融資の実行累計額目標（2,000億円）と累計実績・前倒し達成の見込みを記載。 - 「気候変動リスクに対しては、ガバナンス・評価体制を整え、「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」を用いたリスク評価・定量評価を推進しています。2026年3月末時点で貸出金・私募債残高に占める炭素関連資産の割合は38.6%と分類しています。」 — 気候変動リスクの評価・定量評価（1.5℃/4℃シナリオ）と炭素関連資産割合（38.6%）を記載。 - 「気候変動リスク管理には、気候変動リスク管理方針の制定（2022年4月）、リスク管理委員会・サステナビリティ委員会を設置、専門部会としてGHG排出量部会を置く等の組織体制が整備されています。」 — 気候変動リスク管理方針制定や委員会・専門部会（GHG排出量部会）等の体制を記載。 - 「気候変動リスクに対しては、ガバナンス・評価体制を整え、「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」を用いたリスク評価・定量評価を推進しています。」 — 気候変動リスクの評価・定量評価を1.5℃/4℃シナリオで推進する旨を記載。 - 「「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」を用いたリスク評価・定量評価を推進しています。2026年3月末時点で貸出金・私募債残高に占める炭素関連資産の割合は38.6%と分類しています。」 — 気候変動リスクの評価・定量評価（1.5℃/4℃）と炭素関連資産割合（38.6%）の説明を記載。 - 「ESG・サステナビリティへの取り組みとして、TCFD提言への賛同（2021年8月）、GHG排出量削減目標の設定（2022年4月）、グリーンローン・SRI関連投融資の推進（2030年度ESG関連投融資累計額目標2000億円、現在923億円、2026年度末目標900億円の前倒し達成）、サステナビリティ方針、サステナビリティ委員会等の組織体制の整備が記載されています。」 — TCFD賛同、GHG排出量削減目標設定、ESG関連投融資の推進や関連方針・体制の整備を記載。 - 「リスク管理委員会・サステナビリティ委員会を設置、専門部会としてGHG排出量部会を置く等の組織体制が整備されています。」 — リスク管理委員会・サステナビリティ委員会および専門部会（GHG排出量部会）の設置を記載。 - 「ESG関連投融資の実行累計額目標を2,000億円に設定、2025年度末までの累計実績は923億円、2026年度末の累計実績目標は900億円と前倒し達成を目指しています。」 — ESG関連投融資の実行累計額目標（2,000億円）と累計実績・目標前倒しを記載。 - 「地域との協働による持続可能な地域社会の実現を目指したサステナビリティ経営の実践を重要視しています。」 — 地域との協働による持続可能な地域社会実現を目指すサステナビリティ経営を重要視する旨を記載。 - 「国内経済の回復動向、人口減少・高齢化・人材不足等による課題、金利動向、物価上昇といったマクロ経済環境の影響が記載されています。」 — 国内経済回復動向、人口減少・高齢化・人材不足、金利・物価上昇など経営環境を記載。 - 「本文では「地政学リスクの高まり、物価上昇、金融政策変更等による影響が続く」という前提が示されています。」 — 地政学リスク、物価上昇、金融政策変更等の前提を記載。 - 「GHG排出量削減目標の設定（2022年4月）、」 — GHG排出量削減目標（2022年4月）に関する記載。 ### 経営戦略・組織/施策（中計、DX、AP、設備計画） - 「第18次中期経営計画「変革への挑戦3rd stage」が2024年4月にスタートしており、3つの基本方針として「金融プラス1」収益力の強化、「強固な経営基盤の確立」、「サステナビリティ経営の実践」を掲げています。」 — 第18次中期経営計画の開始と3つの基本方針（金融プラス1、経営基盤、サステナビリティ経営）を記載。 - 「新APプラットフォーム本格稼働による生産性向上（DX）および企業価値向上に資するガバナンス態勢の高度化を図る方針を示しています。」 — 新APプラットフォーム本格稼働によるDX・ガバナンス高度化で生産性向上等を図る方針を記載。 - 「城辺支店の建替え計画（287百万円、自己資金、着手2026年4月、完了予定2029年1月）」 — 城辺支店の建替え計画（投資予定額、自己資金、着手・完了予定）を記載。 - 「当行グループは、お客さまの満足度向上のため、1,289百万円の設備投資を実施」 — お客さまの満足度向上のための設備投資（1,289百万円）を記載。 - 「新APプラットフォーム本格稼働による生産性向上（DX）」 — 新APプラットフォーム本格稼働による生産性向上（DX）を記載。 - 「配当性向30%以上（単体）を目指す旨が示されています。」 — 配当性向30%以上（単体）を目指す旨の記載。 - 「第18次中期経営計画では「金融プラス1」収益力の強化を掲げ、法個人コンサルティングおよびグループ総合力の強化を重点項目としています。」 — 中期経営計画における「金融プラス1」収益力強化と重点項目（法個人コンサル・グループ総合力）を記載。 - 「2025年3月 くるみん認定、人権方針、健康経営宣言、SDGs関連サービス usw.」 — くるみん認定、人権方針、健康経営宣言、SDGs関連サービス等の記載。 ### 人的資本・リスク管理（指標、テーマ、リスク列挙） - 「2025年度のエンゲージメントスコアは72.0、2026年度目標は70.0以上です。管理職に占める女性労働者の割合は14.3%、主任における女性労働者の割合は51.6%、女性平均勤続年数は12.5年、男女の賃金差異は54.2%です。」 — 人的資本指標（エンゲージメントスコア、女性比率、女性平均勤続年数、男女賃金差異）を記載。 - 「人的資本の領域では、DE&I、高度専門人材育成、人材ポートフォリオ最適化、Well-being向上の4つの重要テーマを掲げ、人材育成方針および社内環境整備方針を定めています。」 — 人的資本の重要テーマ（DE&I、高度専門人材育成、人材ポートフォリオ最適化、Well-being向上）と方針を記載。 - 「人的資本の領域では、DE&I、高度専門人材育成、人材ポートフォリオ最適化、Well-being向上の4つの重要テーマを掲げています。2025年度のエンゲージメントスコアは72.0、2026年度目標は70.0以上です。」 — 人的資本のテーマとエンゲージメントスコア実績・目標を記載。 - 「金融関連資格取得者数199名」 — 金融関連資格取得者数（199名）の記載。 - 「為替リスクはデリバティブ取引および為替予約等を通じて管理しており、ヘッジ会計の適用に関する説明が記載されています。」 — 為替リスクの管理（デリバティブやヘッジ会計の説明）に関する記載。 - 「本店ほか98店、出張所12店が含まれ」 — 本店ほか98店・出張所12店が含まれる旨を記載。 - 「出向経験在籍者数167名」 — 出向経験在籍者数の記載。 - 「事業リスクとして、信用リスク、市場リスク、金利リスク、流動性リスク、自己資本比率リスク、繰延税金資産リスク、格付リスク、退職給付費用等の変動リスク、規制変更リスク、事務リスク、システムリスク、風評リスク、コンプライアンスリスク、顧客情報リスク、災害リスク、感染症リスク、気候変動リスク等が列挙されています。」 — 事業等のリスクとして、信用・市場・金利・流動性等に加え、規制変更・事務・システム・風評・コンプライアンス・顧客情報・災害・感染症・気候変動等を列挙。 - 「銀行業には本店ほか98店、出張所12店が含まれ、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い」 — 銀行業務として本店・支店・出張所での業務（預金、貸出、内国為替、外国為替等）を記載。 - 「ひめぎんスマホ口座、ひめぎんNEOBANK等の新サービス展開」 — ひめぎんスマホ口座、ひめぎんNEOBANK等の新サービス展開に関する記載。 - 「2010年代 ひめぎんスマホ口座、ひめぎんNEOBANK等の新サービス展開」 — 2010年代におけるひめぎんスマホ口座、ひめぎんNEOBANK等の新サービス展開を記載。 ### 事業内容・体制/報酬・会計/資本・株式関連 - 「未適用の会計基準として「リースに関する会計基準（企業会計基準第34号）」等の適用が2028年3月期の期首を予定しており、適用による影響は現在評価中とされています。」 — 未適用の会計基準（リースに関する会計基準等）の適用予定（2028年3月期期首）と影響評価中の記載。 - 「リース業はひめぎんリース株式会社が行っています。」 — リース業はひめぎんリース株式会社が行う旨を記載。 - 「報酬は、固定月額報酬と業績連動の役員賞与、および株式給付信託(BBT)から構成。社外取締役は固定月額報酬のみ。」 — 役員報酬の構成（固定月額、役員賞与、BBT）と社外取締役の報酬形態を記載。 - 「2028年3月期の期首適用を予定する「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号、同適用指針33号）等の適用が挙げられており、その適用による影響は現時点で評価中とされています。」 — リースに関する会計基準（会計基準第34号等）の適用予定と影響評価中の記載。 - 「株式給付信託(BBT)は役職ごとにポイントが設定され、退任時に当行株式の給付を受ける。上限は117期定時株主総会の承認に基づく。」 — 株式給付信託（BBT）の仕組み（ポイント付与、退任時給付、上限の承認根拠）を記載。 - 「その他には、株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービー、株式会社西瀬戸マリンパートナーズが、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務、シップファイナンスの高度化支援業務等を担当しています。」 — 子会社での主な担当業務（コンピュータ関連、クレジットカード、保証、シップファイナンス高度化支援等）を記載。 - 「保有自己株式数 148,500千株（2025年3月31日現在）、0.37%の自己株式割合」 — 自己株式数（148,500千株）と自己株式割合（0.37%）の記載。 - 「取締役の報酬総額はガバナンス委員会の答申を経て取締役会が決定、株主総会の決議範囲内で行われます。」 — 取締役の報酬総額はガバナンス委員会の答申を経て取締役会が決定し、株主総会決議範囲内で行う旨を記載。