# 愛媛銀行（8541） 株式会社山口フィナンシャルグループとの業務提携解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8541/disclosure/20261113577695
種別: 業務提携
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8541

## 何が変わったか

愛媛銀行は、山口フィナンシャルグループとの「西瀬戸パートナーシップ協定」を解消することを決定し、2026年11月13日付で合意書を締結した。双方が保有する株式の解消については記載されておらず、業務提携のみを終了する。

## 会社が挙げた理由

両社は、金融機関を取り巻く経営環境や地域社会の課題、お客さまのニーズが変化する中で、今後の連携のあり方を協議した。その結果、本提携は所期の目的を概ね達成し、当初期待された役割を果たしたと判断したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 山口フィナンシャルグループ
- 提携先の事業内容: 銀行業
- 提携先の所在地: 山口県下関市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 解消
- 提携の内容: 法人分野での連携推進、シップファイナンス分野での連携推進、リテール分野での連携推進、地域振興に関する分野での連携推進、その他両者の発展に関する分野での連携推進
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 人的関係は該当ありません。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年11月13日
- 契約締結日: 2026年11月13日
- 提携開始日: 2020年1月22日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当行の連結業績に与える影響は軽微です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の解消（原文: 「当行は、本日開催の取締役会において、株式会社山口フィナンシャルグループとの業務提携を解消することを決議し、同日付で提携解消に関する合意書を締結いたしました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 株式の持ち合い（原文: 「当行は、当該会社の普通株式825,440株（議決権所有割合0.39％）を保有しています。当該会社（当該会社連結対象会社持分含む）は、当行の普通株式628,900株（議決権所有割合1.60％）を保有しています。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「表題は「株式会社山口フィナンシャルグループとの業務提携解消に関するお知らせ」であり、株式取得の記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「提携項目　①法人分野での連携推進　②シップファイナンス分野での連携推進　③リテール分野での連携推進　④地域振興に関する分野での連携推進　⑤その他両者の発展に関する分野での連携推進」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式会社山口フィナンシャルグループのコメントや発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「業務提携解消の相手先の概要として、名称、本店所在地、事業内容、設立年月日、決算期、総資産（連結）、預金等残高、貸出金残高、従業員数、店舗数が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「当行は、当該会社の普通株式825,440株（議決権所有割合0.39％）を保有しています。当該会社（当該会社連結対象会社持分含む）は、当行の普通株式628,900株（議決権所有割合1.60％）を保有しています。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「本店所在地　山口県下関市竹崎町四丁目2番36号」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「提携項目　①法人分野での連携推進　②シップファイナンス分野での連携推進　③リテール分野での連携推進　④地域振興に関する分野での連携推進　⑤その他両者の発展に関する分野での連携推進」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「提携開始日　2020年1月22日／取締役会決議日：2026年11月13日／業務提携解消の合意日：2026年11月13日」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「なお、本件による当行の連結業績に与える影響は軽微です。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本提携の解消によるお客さまのお取引や現在ご利用いただいているサービスへの影響はありません。なお、本件による当行の連結業績に与える影響は軽微です。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「当行は、当該会社の普通株式825,440株（議決権所有割合0.39％）を保有しています。当該会社（当該会社連結対象会社持分含む）は、当行の普通株式628,900株（議決権所有割合1.60％）を保有しています。」）