# 愛媛銀行（8541） 株式会社いよぎんホールディングスと株式会社愛媛銀行の経営統合に関する基本合意について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8541/disclosure/20260724598845
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8541

## 何が変わったか

いよぎんホールディングスを完全親会社、愛媛銀行を完全子会社とする株式交換方式での経営統合について、両社が基本合意書を締結した。株式交換比率や最終契約の内容は今後決定する。

## 会社が挙げた理由

人口・事業所数の減少や競争環境の変化に対応し、両社の経営基盤を強固にするとともに金融仲介機能を強化し、持続可能なビジネスモデルを構築するため。両社のノウハウ、顧客基盤、システム、人財を融合し、地域経済の発展と企業価値の最大化を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: 株式会社いよぎんホールディングス
- 対象会社の名称: 株式会社愛媛銀行
- 対象会社の事業内容: 銀行業
- 対象会社の所在地: 愛媛県松山市
- 対象会社の資本金: 21,367 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1943 年 3 月 20 日
- 対象会社の売上高: 68,517 百万円（2026 年 3 月期、連結経常収益）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 7,212 百万円（2026 年 3 月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 144,419 百万円（2026 年 3 月期、連結純資産）
- 取得価額: 未定（株式交換比率は本件最終契約締結までに決定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（株式交換。株式交換比率は未定）
- 合併比率・株式交換比率: 未定。いよぎんホールディングスが完全親会社、愛媛銀行が完全子会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本経営統合が両社の 2027 年 3 月期連結業績に与える影響は現時点では軽微であると見込んでいる
- 取締役会決議日: 2026 年 7 月 24 日
- 契約締結日: 2026 年 7 月 24 日（基本合意書）
- 実行日・効力発生日: 2027 年 4 月 1 日（予定、株式交換効力発生日）
- 価額算定の方法: デュー・ディリジェンスの結果および第三者算定機関による株式交換比率算定
- 第三者算定機関: 両社がそれぞれ起用する第三者算定機関（名称はnot_disclosed）
- 特別委員会: not_disclosed。統合準備委員会の設置は記載されている
- 実行の前提条件: 愛媛銀行の株主総会の承認および本経営統合に必要な関係当局の許認可等。いよぎんホールディングスの株主総会承認は簡易株式交換に該当する場合は不要となる予定だが、要否は本件最終契約締結までに確認する
- 取得後の経営体制: いよぎんホールディングスを完全親会社、愛媛銀行を完全子会社とし、伊予銀行と愛媛銀行による「シングルプラットフォーム マルチブランド」体制を採用する予定。持株会社の商号、役員構成、組織等は今後決定し、商号変更議案を2027年6月開催予定のいよぎんホールディングス定時株主総会に上程する予定。人財はコンサルティング、DX、新規事業等の強化領域への配置や育成を行う

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「いよぎんＨＤを完全親会社、愛媛銀行を完全子会社とする株式交換」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「いよぎんＨＤを完全親会社、愛媛銀行を完全子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「愛媛銀行は、本株式交換によりいよぎんＨＤの完全子会社となります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「発行済株式総数…普通株式 39,426,777 株」／「愛媛銀行は、本株式交換によりいよぎんＨＤの完全子会社となります」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地…愛媛県松山市南堀端町１番地」／「愛媛県松山市勝山町２丁目１番地」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「愛媛銀行の株式は、本株式交換の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「新グループの資産規模は12兆円を超え、西日本上位クラスの金融グループ」／「総資産（連結）12兆6,224億円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本経営統合が両社の 2027 年 3 月期連結業績に与える影響は現時点では軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績予想を変更すべき事象が生じた場合には、速やかに公表いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日それぞれの取締役会において…基本合意することを決議し、両社間で基本合意書を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「株式交換方式により実施」／「株式交換比率は…本件最終契約締結までに決定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式交換比率算定の結果等を踏まえて」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「いよぎんＨＤを完全親会社、愛媛銀行を完全子会社とする株式交換」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式交換比率は…本件最終契約締結までに決定いたします」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「いよぎんＨＤ「コード番号 5830 東証プライム市場」／愛媛銀行「コード番号 8541 東証プライム市場」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係　該当ありません」／「人的関係　該当ありません」／「取引関係　通常生じる銀行間取引以外はございません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「直近 3 年間の業績概要（単位：百万円）」／愛媛銀行の2024年・2025年・2026年3月期の連結純資産、連結経常収益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益…5,055…5,715…7,212」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「地域・お客さまとの信頼関係を基盤とした地域密着型金融の展開」／「『APプラットフォーム』『HandyBank支店』をはじめとする異業種との柔軟な連携」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営基盤をより強固なものとし」／「経営資源の共有・統一化を通じた経営効率の向上」／「顧客基盤の融合」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『シングルプラットフォーム マルチブランド』体制の採用を予定」／「事務・システムの統合」／「DXや新規事業等の重点領域に充当」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後両社で継続的な協議・検討を進める過程で変更する可能性があります」／「必要となる関係当局の許認可等が得られることを前提」／「将来の業績は…異なる可能性」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2027 年 4 月 1 日（予定） 株式交換効力発生日」／「上記は現時点における予定であり、両社の今後の協議等によって変更になる場合」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「株式交換比率は…決定いたします」／「持株会社の商号や役員構成、組織等につきましては、今後、両社で協議の上、決定」／「本経営統合の形態については…変更する可能性」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「愛媛銀行の株主総会の承認および本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式交換比率算定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する該当記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「持株会社の商号や役員構成、組織等につきましては、今後、両社で協議の上、決定」／「2027年6月…商号変更の議案を上程する予定」／「『シングルプラットフォーム マルチブランド』体制」」）