# 愛媛銀行（8541） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8541/disclosure/20260717595571
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8541

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比22億94百万円増、経常利益が1億68百万円増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円減少した。通期の連結業績予想は2026年5月15日公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により経常収益が増加した一方、預金利息や貸出金償却の増加により経常費用も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":17625,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":2663,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1734,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"8.79%","前期末":"8.69%"}
- 総資産: {"value":2909180,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":145026,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":387,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年7月24日、いよぎんホールディングスとの経営統合に向けた協議・検討を進める基本合意を決議し、基本合意書を締結した。2027年4月1日を目処に、いよぎんホールディングスを完全親会社、愛媛銀行を完全子会社とする株式交換を協議・検討する。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 貸出金利息の増加や有価証券利息配当金の増加等により経常収益が増加し、預金利息の増加や貸出金償却の増加等により経常費用が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常収益は、前第１四半期連結累計期間比22億94百万円増加」「経常利益は前第１四半期連結累計期間比１億68百万円増加」「親会社株主に帰属する四半期純利益は同比７百万円減少」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には「経常収益」「経常費用」「経常利益」が記載されているが、「営業利益」は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 2,663」「親会社株主に帰属する四半期純利益 1,734」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月15日公表の数値から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 0」「固定資産処分益 0」「特別損失 2」「固定資産処分損 2」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「銀行業は「経常収益…20億93百万円増加」「セグメント利益…78百万円増加」、リース業は「経常収益…90百万円増加」「セグメント利益…11百万円増加」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年６月末…8.79%」「2026年３月末…8.69%」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息の増加や有価証券利息配当金の増加等」「預金利息の増加や貸出金償却の増加等」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「貸出金利息の増加」「有価証券利息配当金の増加」「預金利息の増加」「貸出金償却の増加」が列挙されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加して176億25百万円となりました」とする一方、統合について「2027年４月１日を目処に」「予定しております」「変更する可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」および「経常収益 17,625」「経常利益 2,663」「総資産 2,909,180」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「必要な関係当局の許認可等を得ることを前提」「両社の今後の協議等によって変更になる場合がございます」「当該許認可等の取得状況によって…日程が遅延する事由」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）」と「当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）」を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月24日開催の取締役会において…基本合意することを決議し、両社間で基本合意書を締結いたしました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「参考情報には「預金・貸出金の残高」「預り資産残高」等が記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金等 (末残)」「貸出金 (末残)」「個人ローン残高」「預り資産残高」「従業員数（連結）」「店舗数（出張所を含む）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文には中期経営計画の目標・進捗に関する記載がない。」）