# 愛媛銀行（8541） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8541/disclosure/20260423509474
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8541

## 何が変わったか

円金利上昇などで貸出金利息と株式等売却益が増え、経常収益は前年同期比23億71百万円増加した。外貨調達コストの減少も寄与し、経常利益は28億29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は14億96百万円増加した。

## 会社が挙げた理由

円金利上昇等による貸出金利息の増加や株式等売却益の増加により経常収益が増加した。預金利息の支払いは増加したものの、外貨調達コストの減少により経常費用が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":68517,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":10665,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7212,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 184円62銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":8.69,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3082660,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":144419,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":94085,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16823,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1303,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":343927,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":94,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":65,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":48,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向30％以上（単体）を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1711,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":{"value":115,"unit":"百万円"},"対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":146,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":115,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 円金利上昇等による貸出金利息の増加や株式等売却益の増加、外貨調達コストの減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益は前連結会計年度比28億29百万円増加して106億65百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は同比14億96百万円増加して72億12百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 10,665百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 7,212百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年3月期…年間配当…46円」「2027年3月期…年間配当を前年度比2円増配し、48円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％以上(単体)を目指すことを基本方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 7百万円」「特別損失 262百万円」「減損損失 115百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益及び包括利益計算書に「減損損失 115百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「銀行業は7,091百万円から9,887百万円、リース業は127百万円から130百万円に増加している。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…940億85百万円(前連結会計年度比499億72百万円増加)」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円金利上昇等による貸出金利息の増加」「株式等売却益の増加」「外貨調達コストが減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「経常収益は…23億71百万円増加」「経常利益は…28億29百万円増加」とあるが、各要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「円金利上昇等」「国内外の金融市場の不透明感」を挙げ、自社の行動として「積極的な営業活動」「積極的な貸出」「効率的な運用」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加して」「減少し」と断定する一方、見通しについて「今後の経済情勢等により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2025年4月1日 至 2026年3月31日」とあり、経常利益10,665百万円、親会社株主利益7,212百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価の更なる上昇や地政学リスクの高まり」「有価証券等の運用環境、不動産価格等が大幅に悪化する場合」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金・譲渡性預金…2兆7,785億円」「貸出金…2兆138億円」「職員数平残1,298人」。」）