# 繰延税金資産の回収可能性リスク｜大光銀行（8537）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に沿って繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。」 — 将来課税所得の予測・仮定との差異が、繰延税金資産と自己資本比率に影響するとしている。 (https://komori.app/company/8537/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に沿って繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関するリスクを継続している。 (https://komori.app/company/8537/filing/2017-fy)
- FY2021 再掲 「繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。」 — 繰延税金資産の回収可能性と自己資本比率への影響リスクを継続している。 (https://komori.app/company/8537/filing/2020-fy)