# マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策｜大光銀行（8537）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当行グループは、金融犯罪やマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の発生防止策に関する管理態勢が不十分となり、想定の範囲を超える金融犯罪が発生した場合、その対策に伴うコストや制裁金の発生、また、当行グループの風評が悪化すること等により、当行グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。」 — 金融犯罪、マネー・ローンダリング、テロ資金供与の管理態勢不備を新たなリスクとして明示した。マネー・ローンダリング対策室の設置、顧客管理、モニタリング、内部監査による対策も記載している。 (https://komori.app/company/8537/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「このリスクを適切に管理するため、当行グループでは、「マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止方針」「マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止規程」を制定の上、マネー・ローンダリング対策室を設置するとともに、営業・管理・監査の各部門が担う役割を明確にし、組織的に対策を進めております。」 — マネー・ローンダリング対策を、方針・規程、対策室、営業・管理・監査の役割分担、顧客管理・モニタリング・内部監査へ具体化した。 (https://komori.app/company/8537/filing/2020-fy)
- 2026-08-01 前進 「当行では、以下の3つの柱を中心とした対策を講じています。」 — 金融犯罪、マネー・ローンダリング、拡散金融、経済制裁違反への対応を、管理態勢の高度化、水際対策・詐欺被害防止、職員の専門性向上と注意喚起の三つの柱として整理している。 (https://komori.app/company/8537/disclosure/20260729501802)