# 自然災害による業務・取引先・与信への影響｜大光銀行（8537）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当行グループは、災害等が発生しても業務の運営に支障のないよう対策に努めておりますが、予想を越える大きな災害が発生した場合は、設備・システム等に影響が生じるとともに被害が生じた取引先の経営状況悪化により与信関係費用が増加するなど、当行グループの業務運営あるいは業績に悪影響を与える可能性があります。」 — 設備・システムへの直接影響に加え、被災取引先を通じた与信費用増加も想定している。 (https://komori.app/company/8537/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「予想を越える大きな災害が発生した場合は、設備・システム等に影響が生じるとともに被害が生じた取引先の経営状況悪化により与信関係費用が増加するなど、当行グループの業務運営あるいは業績に悪影響を与える可能性があります。」 — 自然災害による設備・システムおよび取引先与信への影響リスクを継続している。 (https://komori.app/company/8537/filing/2017-fy)
- FY2020 悪化 「当行グループは、地震を始めとする自然災害、停電、原発事故、新型インフルエンザ等の感染症などの災害等が発生しても業務の運営に支障のないよう、業務継続計画（BCP）を定め、対策に努めておりますが、予想を越える大きな災害等が発生した場合は、設備・システム等の損傷、業務運営上十分な人員を確保できないなどの要因により業務の全部又は一部が停止するおそれがあります。」 — 自然災害等のリスクに加え、感染症による人員確保・業務停止の可能性を明示し、BCPの対象を広げている。 (https://komori.app/company/8537/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「当行グループは、地震を始めとする自然災害、停電、原発事故、新型インフルエンザ等の感染症などの災害等が発生しても業務の運営に支障のないよう、業務継続計画（BCP）を定め、対策に努めておりますが、予想を越える大きな災害等が発生した場合は、設備・システム等の損傷、業務運営上十分な人員を確保できないなどの要因により業務の全部又は一部が停止するおそれがあるほか、被害が生じた取引先の経営状況悪化により与信関係費用が増加するなど、当行グループの業務運営あるいは業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害・感染症等による設備、人員、取引先与信への影響とBCP対応を継続している。 (https://komori.app/company/8537/filing/2020-fy)
- FY2024 顕在化 「本年１月に発生した令和６年能登半島地震への対応では、被災されたお客さまの一日も早い復興をご支援するため、災害特別対策融資の取扱いや専用のご相談窓口の設置を速やかに開始した」 — 自然災害リスクが令和6年能登半島地震として実際に発生し、災害特別対策融資や相談窓口による対応を行った。 (https://komori.app/company/8537/filing/2023-fy)
- 2026-05-29 対処 「昨年１月から５月にかけて「たいこうサステナビリティ定期預金」をお取り扱いし、災害復興支援や環境保全、子育て支援にお役立ていただくため、お預け入れいただいた定期預金総額の0.02％相当額となる153万円について、日本赤十字社新潟県支部及び新潟県に寄付を行いました。」 — 災害復興支援を含む地域課題への対応として、定期預金を通じた寄付実績を開示した。 (https://komori.app/company/8537/disclosure/20260528553329)